【正解の解説】
企業型年金の実施事業主は、事業主掛金を拠出するほか、加入者が自己の将来の所得の確保に向けて自助努力で行う掛金の拠出、すなわち加入者掛金の拠出を規約で定めることにより認めることができる。
会社が用意してくれたお弁当に、自分でも好きなおかずを1品追加で持ち寄るようなイメージです。企業型DCでは会社が出してくれる基本の掛金だけでなく、本人が「もっと老後資金を増やしたい！」と希望した場合に、お小遣いから追加で掛金を上乗せするマッチング拠出などの加入者掛金を、会社のルール（規約）でOKにすることができるという実務上も非常に重要なポイントを突いた正しい記述です。
【その他の選択肢の解説】
企業型年金の実施事業主は、事業主掛金を拠出するほか、老齢給付金の受給権を取得した加入者に対して、選択制により一時金または年金での受け取りを選択させることができる。
受取方法として一時金や年金を選べるのは確定拠出年金の当然の仕組みですが、受給権を取得した後に改めて選択させるという表現や条件設定の部分が法律上の規定と異なります。試験では「それっぽいけれど細かい条件や法的根拠が違う」という引っ掛けとしてよく使われる文言なので、給付の仕組みと受給要件の基本をしっかり区別して覚える必要があります。
企業型年金の実施事業主は、事業主掛金を拠出するほか、企業型年金加入者から厚生労働大臣の承認を得た場合に限り、個人別管理資産の移換に関する規約の変更を行うことができる。
会社を転職したり他の制度へ移ったりするときの手続きである個人別管理資産の移換は、会社の規約変更で行うものであり、わざわざ国のトップである厚生労働大臣の承認まで取る必要はありません。「何か大げさな手続きが必要そう」と思わせる権限や機関の名前を出して受験者をビビらせる典型的な出題者の罠なので、行政庁の承認が必要な重要事項と内部規約の変更だけで足りる事項を整理しておきましょう。
企業型年金の実施事業主は、事業主掛金を拠出するほか、規約の定めるところにより、企業型年金加入者に対して年金受給権の担保を提供することを認めることができる。
銀行からお金を借りる際の「担保」として自分の年金受給権を差し出すことは、将来の安心な老後生活を守るという年金の趣旨から絶対に許されていません。「規約で定めれば例外的にOK」という甘い言葉に騙されてはいけません。労働法や社会保険の多くの法律において、生活の頼み綱である給付受給権の担保提供は原則禁止であり、差し押さえすら制限されているという大原則を思い出すことが重要です。