問題 No.5713
雇用保険法における一般被保険者に関する記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
一般被保険者とは、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の労働者をいい、週の所定労働時間が15時間未満である者であっても、事業主が特に認めた場合は一般被保険者として取り扱われる。
雇用保険は法律でガチガチにルールが決まった公的な保険であり、会社の社長が「この人は特別に保険に入れてあげる！」と個人的に決めることはできません。アルバイトのシフト時間のように、法律が定める最低限のライン（週20時間以上など）をクリアしているかどうかが絶対的な基準となります。
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【その他の選択肢の解説】
一般被保険者とは、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の労働者をいい、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は被保険者とならない。
短期アルバイトや単発のイベントスタッフをイメージしてください。最初から「1週間だけ働いて終わり」と決まっている人は、失業したときの生活を長期で守る雇用保険の保護対象外となります。この『31日以上』という日数は、試験で何度も狙われる超重要なおなじみの数字です。
一般被保険者とは、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の労働者をいい、2以上の適用事業に同時に雇用される場合は、その者の主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ被保険者資格が認められる。
昔は「二重就業ならメインの会社だけ」というルールがありましたが、働き方が多様化した現代では、ダブルワークのそれぞれの職場でしっかり保険料を払い、将来に備えられるよう法改正されています。「主たる給与」の方だけに絞られるわけではないという点が、受験生が一番引っかかりやすい大きな罠です。
一般被保険者とは、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の労働者をいい、法人の代表取締役であっても、労働者としての実態を有し賃金を受けている場合は一般被保険者として取り扱われる。
会社のオーナーや社長は、自分で自分を雇っているような立場なので、雇われている人が対象の雇用保険には入れません。ただし、名前だけの役員ではなく、実際には工場長として毎日現場で汗を流し、一般社員と同じような給料をもらっている『兼務役員』という例外的なパターンの場合のみ、労働者として認められ被保険者になれます。