【正解の解説】
事業主Aの事業所は厚生年金保険の強制適用事業所であるが、新たに雇い入れられた短時間労働者Bは、週の所定労働時間が20時間未満であるため、他の要件にかかわらず厚生年金保険の被保険者とはならない。
飲食店は業種として強制適用の対象であり、常時5人以上いれば従業員が家族だけでも適用事業所になります。ただし、年金の保険証をもらうための短時間労働者のルールとして「週の所定労働時間が20時間以上」という絶対的なボーダーラインがあるため、これを下回る労働者は門前払いとなり加入できません。これは、テーマパークの入場制限で「身長120センチ以上」という明確な基準があるようなもので、いくら他の条件を満たしていても、この時間という身長が足りなければアトラクション（年金制度）に乗れないのと同じ仕組みです。
【その他の選択肢の解説】
事業主Aの事業所は農林水産業を営む個人経営であるため厚生年金保険の任意適用事業所であり、短時間労働者Bは本人の希望に関わらず当然に厚生年金保険の被保険者となる。
農林水産業やサービス業の一部などは任意適用事業所となりますが、通常の飲食店は法人の飲食店だけでなく個人経営であっても法定の業種に該当するため強制適用事業所となります。さらに、短時間労働者が本人の希望に関わらず当然に被保険者になるという記述も誤りです。健康保険や厚生年金保険の短時間労働者の適用拡大においては、所定労働時間や賃金などの各種要件をすべてクリアしなければならず、本人の希望だけで勝手に加入させられるものではないという出題者の罠が仕掛けられています。
事業主Aの事業所は常時5人未満の従業員を使用する個人経営であるため厚生年金保険の適用除外事業所となり、短時間労働者Bは厚生年金保険の被保険者とならない。
従業員が5人未満の個人経営の場合、サービス業や農林水産業などの一部業種では「任意適用事業所」となりますが、飲食店の経営はこれに該当せず、常時5人以上の従業員を使用しているため明確な「強制適用事業所」となります。初学者が「個人経営で5人規模なら緩い基準なはずだ」と勝手に思い込んでしまう心理的な隙を突く典型的なひっかけ問題です。法律上の業種ごとの細かい定義を正確に覚えていないと、この適用除外という甘い言葉に騙されて足元をすくわれてしまいます。
事業主Aの事業所は厚生年金保険の強制適用事業所であり、新たに雇い入れられた短時間労働者Bは所定労働時間に関わらず短時間労働者の要件を満たし被保険者となる。
事業所自体が強制適用事業所であることは正しいですが、そこで働く短時間労働者が誰でも無条件で被保険者になれるわけではありません。「短時間労働者だからとりあえず全員セーフで加入できるはずだ」という適当な思い込みを誘うための悪質な選択肢です。実際には週の所定労働時間が20時間以上あることや、賃金要件、雇用期間の要件など、厳しいハードルがいくつも待ち構えており、これらを一つでも無視して労働時間をスルーすることは許されないという実務上の鉄則を問うています。