【正解の解説】
使用者の責に帰すべき事由によって労働者が休業した場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
会社側の都合で仕事を早く切り上げさせられた場合、労働者には何の罪もありません。例えば、お店の都合で「今日は客足が少ないから午前中で帰っていいよ」と店長に言われたアルバイトが、自分の給料を丸ごと削られては生活が立ち行かなくなってしまいます。そのため法律は、最低限の生活を守るセーフティネットとして、本来もらえるはずだった給料の平均的な額の60%以上を「休業手当」として会社が補償しなければならないと定めているのです。
【その他の選択肢の解説】
使用者の責に帰すべき事由によって労働者が休業した場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。
試験対策として非常に狙われやすい数字の罠です。労働基準法が定める休業手当の最低基準は「60%以上」ですが、引っ掛け問題として「80%以上」や「全額」という高い数字がしれっと混ぜ込まれます。感覚的に「手厚いほうが良いはずだ」と思って飛びついてしまう初学者が続出しますが、法律の条文にある最低ラインはあくまで「100分の60」であることを絶対に忘れないようにしましょう。
使用者の責に帰すべき事由によって労働者が休業した場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、標準報酬月額の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
労働基準法と健康保険法などの社会保険制度をごちゃ混ぜにする典型的なひっかけ問題です。「標準報酬月額」は健康保険や厚生年金保険の保険料や給付を計算するために使われる仕組みであり、労働基準法における会社の賃金支払義務の計算では一切使われません。労働基準法で使われるのは、直近の給与をベースにした「平均賃金」です。法律ごとの用語の使い分けに十分注意してください。
使用者の責に帰すべき事由によって労働者が休業した場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、通算した所定賃金の全額を休業手当として支払わなければならない。
会社側に原因がある休業なのだから「満額の賃金を100%払うべきだ」という正義感や日常の感覚に引っ張られるように作られた罠の選択肢です。もちろん、就業規則などで「会社都合の休みは全額保障する」と手厚く定めている会社であれば全額払いますが、労働基準法という法律が会社に義務付けている最低限のラインは、あくまで生活保障のための「60%以上」です。全額が法律上の義務であると勘違いしないよう区別しましょう。