問題 No.5611
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく介護休業に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業主は、労働者からの介護休業の申出があった場合において、当該申出に係る期間の初日とされた日メンタルヘルス等の理由により介護休業を拒むことはできず、要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、原則としてその雇用形態にかかわらず介護休業の申出をすることができる。
会社で忙しい時期だからといって、人生の一大事である家族の介護を「今は人手不足だからダメ」と会社が一方的に拒否することは許されません。正社員であってもパートタイマーであっても、条件を満たせば当然に使える権利として法律でしっかりと守られています。
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【その他の選択肢の解説】
事業主は、労働者からの介護休業の申出があった場合において、当該事業主における業務の繁忙その他やむを得ない事由があるときは介護休業を拒むことができ、要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、原則としてその雇用形態にかかわらず介護休業の申出をすることができる。
試験では「会社の業績が悪かったり人手不足のときは休業を断れる」というひっかけ肢がよく出題されますが、法律上、事業主は原則として介護休業の申出を拒むことはできません。労働者の当然の権利であることをしっかり覚えておきましょう。
事業主は、労働者からの介護休業の申出があった場合において、当該申出に係る期間の初日とされた日メンタルヘルス等の理由により介護休業を拒むことはできず、要介護状態にある対象家族を介護する労働者のうち、日々雇用される者は原則として介護休業の申出をすることができない。
日雇い労働者のように毎日その日限りの契約をする人を除き、パートやアルバイトであっても一定の要件を満たせば介護休業を取得できます。「雇用形態にかかわらず」という原則部分を正確に理解できているかを試す典型的なひっかけ問題です。
事業主は、労働者からの介護休業の申出があった場合において、当該事業主における業務の繁忙その他やむを得ない事由があるときは介護休業を拒むことができ、要介護状態にある対象家族を介護する労働者のうち、日々雇用される者は原則として介護休業の申出をすることができない。
この選択肢は誤った知識を二つ組み合わせた複合的な罠です。会社側の都合による拒否は認められず、また日々雇用される者以外であれば雇用形態に関わらず対象となるため、前段も後段も両方とも法律の規定に違反しています。