問題 No.5564
社会保険労務士法に基づく社会保険労務士の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における社会保険労務士とは、開業社会保険労務士（法人である場合はその社員等を含む）を指すものとする。労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出手続の代行に関する業務において、社会保険労務士法第2条第1項第1号に掲げる事務を遂行する場合、他人の求めに応じ、報酬を得て、行政機関に対する提出手続の代行だけでなく、その前提となる行政機関に対する不服申立ての代理や、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続の代理業務を行うことは、特別研修を修了し紛争解決手続代理業務試験に合格して特定社会保険労務士の付記を受けていない通常の社会保険労務士であっても、当然にその業務範囲に含まれる。
【正解の解説】
社会保険労務士法第2条第1項第1号に掲げる事務を遂行する場合であっても、行政機関に対する不服申立ての代理や個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続の代理業務を行うことは特定社会保険労務士の独占業務であり、特定社会保険労務士の付記を受けていない通常の社会保険労務士がこれを行うことはできない。
通常の社労士が「一般開業医」だとすれば、特定社労士は「難易度の高い外科手術もできる専門医」のようなものです。書類の作成や提出代行はどちらもできますが、裁判外紛争解決手続や不服申立てのリングに上がって戦う代理権は、特別研修と厳しい試験をクリアした「特定」の付記を受けた人だけが持つ特別な武器なのです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
社会保険労務士法第2条第1項第1号に掲げる事務を遂行する場合において、行政機関に対する提出手続の代行に付随する不服申立ての代理や民間労働紛争の代理業務は、依頼者の書面による個別の同意があるときに限り通常の社会保険労務士でも行うことができる。
「本人がOKと言えば無免許でも医療行為をしていい」というルールがないのと同じで、社労士法上の独占業務の壁は、依頼者の同意というプライベートな合意で取り払うことはできません。法令できちんと資格者要件が定められているため、いかに依頼者から頼まれても通常の社労士が代理権を持つことは絶対に不可能です。
社会保険労務士法第2条第1項第1号に掲げる事務を遂行する場合、行政機関に対する不服申立ての代理は特定社会保険労務士のみに限定されているが、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続の代理業務は通常の社会保険労務士でも行うことができる。
受験生が「どちらか片方は通常でもできるかも」と勘違いしやすいように仕組まれた典型的な罠の選択肢です。実際には、行政庁に対する不服申立ての代理も、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の代理も、両方セットで「特定社会保険労務士」だけの専権事項となっていますので、切り離して考えることはできません。
社会保険労務士法第2条第1項第1号に掲げる事務を遂行する場合であっても、厚生労働大臣が定める一定の講習会を受講した通常の社会保険労務士であれば、行政機関に対する不服申立ての代理や民間紛争解決手続の代理業務を適法に行うことができる。
「ちょっとした講習会を受ければ資格が拡張できる」という手軽な救済措置があるように見えますが、社労士法で求められているのは日本弁護士連合会が参加するような厳格な特別研修の修了と、難関である紛争解決手続代理業務試験への合格という正式なステップです。単なる緩い講習会受講で代理権が湧いて出るような甘い制度ではありません。