問題 No.5556
労働契約法に規定される雇止め法理に関する次の記述のうち、その内容として正しいものはどれか。なお、最高裁判所の判例の法理が労働契約法第19条に定着した趣旨に基づくものとする。
【正解の解説】
有期労働契約の反復更新により当該有期労働契約が期間の定めのない労働契約と同視し得ると認められる状態に至っている場合や、労働者が当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合において、使用者が期間満了時の更新を拒絶することは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であることが認められないときは、従前の有期労働契約と同一の労働条件で更新したものとみなされる。
これは賃貸借契約で長年住み続けた借家人を大家が追い出そうとするようなもので、何度も更新されて正社員同様になっている場合、形だけの契約切れを法律が許さず「今まで通り働き続けられる」と強制的に保護する仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
有期労働契約の反復更新により当該有期労働契約が期間の定めのない労働契約と同視し得ると認められる状態に至っている場合や、労働者が当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合において、使用者が期間満了時の更新を拒絶することは、労働者の同意を得たときに限り、従前の有期労働契約と同一の労働条件で更新したものとみなされる。
雇止め法理は会社が首を縦に振らない（同意しない）場合でも、法律の要件を満たせば自動的に更新されたとみなす強力な保護規定です。労働者の同意が必要という条件は存在せず、試験でよくある「会社に有利な嘘の条件」の典型的な罠です。
有期労働契約の反復更新により当該有期労働契約が期間の定めのない労働契約と同視し得ると認められる状態に至っている場合や、労働者が当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合において、使用者が期間満了時の更新を拒絶することは、いかなる場合であっても直ちに無効となり、期間の定めのない労働契約が成立したものとみなされる。
ここでは「同一の労働条件で更新したものとみなされる」のが正確な効果であり、正社員である期間の定めのない契約に変わるわけではありません。有期労働契約のまま更新扱いになるという法律の細かい表現をすり替える典型的な出題パターンです。
有期労働契約の反復更新により当該有期労働契約が期間の定めのない労働契約と同視し得ると認められる状態に至っている場合や、労働者が当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合において、使用者が期間満了時の更新を拒絶することは、労働基準法第20条流用の予告手当を支払った場合に限り、法的な有効性が認められるものとみなされる。
解雇制限のルールと混同させるための巧妙な引っかけです。雇止め法理は解雇予告手当を払えば合法になるという性質のものではなく、そもそも客観的に合理的な理由がなければ、お金を払っても無効であり、契約はそのまま更新されたものと扱われます。