【正解の解説】
産前産後休業期間中は、被保険者負担分のみならず事業主負担分の保険料についても免除されるが、免除期間中の期間は将来の年金給付額の計算においては保険料を納付したものとして扱われず、免除期間分だけ受給額が減少する。
産前産後免除は、子育て世帯の経済的負担を徹底的に軽減しつつ将来の年金受給権を守るセーフティネットです。保険料を1円も払っていない期間であっても、国が「しっかり満額払った立派な期間ですよ」と太鼓判を押してカウントしてくれるため、将来受け取る年金額が減ることは絶対にありません。もし受給額が減ってしまう制度であれば、安心して出産休業を取得できないという事態を招くため、このような手厚い保護の仕組みが講じられています。
【その他の選択肢の解説】
産前産後休業期間中の保険料免除を受けるためには、事業主から日本年金機構または健保組合に対してあらかじめ産前産後休業取得者申出書を提出する必要があり、事後的な申請による遡及免除は認められない。
健康保険の免除システムは自動的に適用されるわけではなく、会社から年金事務所等への事前の申し出が不可欠です。万が一、申請を忘れてしまい休業期間が過ぎてから慌てて手続きを行おうとしても、原則として過去に遡っての免除は認められません。実務の現場では、社員が産休に入るタイミングで確実に書類を提出するという会社の労務管理能力が試される重要なポイントであり、試験でも頻出のひっかけパターンです。
産前産後休業期間中にボーナス（賞与）が支払われた場合においても、当該賞与に係る健康保険および厚生年金保険の保険料は免除の対象となり、被保険者負担分および事業主負担分の双方が免除される。
毎月の給与だけでなく、年に数回支給されるボーナス（賞与）についても、産前産後休業の期間が含まれている月であれば見逃さずに保険料免除の対象となります。初学者は「毎月の給与だけが対象でボーナスは別枠」と勘違いしがちですが、まとまった金額がかかる賞与こそ免除の恩恵が大きいため、月給と同様に被保険者負担分も事業主負担分もまるごと免除されるというルールをしっかり押さえておきましょう。
被保険者が産前産後休業を取得し保険料の免除を受けている期間については、事業主がその旨を申し出ることにより、将来受ける老齢年金の給付額の計算において保険料を納付したものとして取り扱われる。
産前産後免除の最大の特徴は、保険料を免除されながらも、将来の老齢年金を受け取る際の計算においては「実際に保険料をきちんと全額納めた期間」としてそのままプラス評価される点です。これは住宅ローンを払っていないのに銀行が「払ったことにします」と言ってくれるような非常にありがたい制度であり、選択肢Aの「受給額が減る」という記述こそが、この温かい受給権保護の原則に真っ向から反する不適切な記述となります。