【正解の解説】
短期雇用特例被保険者が離職した場合に支給される特例一時金は、その者が同一の事業主の適用事業に継続して雇用された期間が短期間であること等を考慮し、一般の求職者給付の基本手当とは異なる独自の給付体系として設けられている。
例えば、海の家やスキー場のように決まった季節しか働かないアルバイトをイメージしてください。彼らは短い期間でまとまって働いて離職することを繰り返すため、毎日のようにハローワークに通って細かく失業認定を受ける一般の仕組み（基本手当）はライフスタイルに合いません。そこで、実態に合わせて「ドンッ」と一度にお金を支給するスマートな仕組みとして特例一時金が用意されているのです。
【その他の選択肢の解説】
短期雇用特例被保険者が離職した場合に支給される特例一時金は、受給資格に係る離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合に限り支給される。
短期雇用特例被保険者の特例一時金を受けるためには、原則として「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上」ではなく、期間や要件の基準が異なります。試験では一般の被保険者のルールと混ぜて出題されることが多いので、季節労働者特有の短い雇用期間に対応した特別なルールがあることをしっかりと区別して覚える必要があります。
短期雇用特例被保険者が離職した場合に支給される特例一時金の日額は、一般の求職者給付の基本手当の日額の算定方法と同様に、離職前のおおむね6か月の賃金総額を基礎として算定される。
特例一時金は、一般の基本手当のように細かな賃金日額をベースに計算するのではなく、賃金日額ではなく別のベース（例えば直近の賃金総額に応じた一定の額）を元に算出される仕組みになっています。試験委員は「一般のルールと同じだろう」という受験生の思い込みを狙って罠を仕掛けてくるため、給付の種類ごとに計算の土台がどう違うのかを正確に把握しておくことが合格への近道となります。
短期雇用特例被保険者が離職して公共職業安定所に出頭し求職の申込みをしたときは、一般の求職者給付と同様に、原則として失業の認定を受けた日ごとに基本手当に相当する額が支給される。
一般の基本手当は、会社を辞めた人が毎回の失業認定を受けてお小遣いのように少しずつ（数回に分けて）受け取ります。しかし、短期雇用特例被保険者がもらう特例一時金は、名前の通り「一時金」ですので、要件を満たせば原則として一括でドカンと支払われます。ハローワークに何度も通う手間を省くための制度なのに「失業の認定を受けた日ごとに」と書かれているのは、給付の性質を無視した典型的なひっかけ問題です。