問題 No.5517
国民年金法における第2号被保険者の定義について、正しいものはどれか。
【正解の解説】
国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、厚生年金保険法等の規定による被保険者であるもの
会社員や公務員として働きながら社会保険の仕組みを支える現役世代のエースです。年齢の上限が平成20年の法改正で60歳未満から65歳未満へと引き上げられたため、定年延長時代に対応した重要なポイントとして試験で非常によく狙われます。
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【その他の選択肢の解説】
国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法等の規定による被保険者であるもの
かつては60歳未満でしたが、厚生年金等の受給開始年齢の引き上げに伴い、現在は65歳未満へと変更されています。この「60歳と65歳」の引っ掛けは社労士試験の定番中の定番なので、年齢の数字には厳感になりましょう。
国内に住所を有する18歳以上60歳未満の者であって、国家公務員共済組合法等の規定による組合員であるもの
国民年金の被保険者は一律で20歳以上であることが大前提となります。18歳という高校卒業直後のような年齢を混ぜて初学者の思い込みを誘う典型的な出題者の罠ですので、20歳という足切りラインを絶対に忘れないようにしてください。
国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、私立学校教職員共済法等の規定による加入者であるもの
第2号被保険者の定義自体は正しい年齢と仕組みですが、試験問題全体の選択肢のバランスや他のひっかけを想定して作られた誤り選択肢です。定義の核となる「20歳以上65歳未満」と「厚生年金・共済の加入」という2大条件を正確に覚えているかが試されます。