問題 No.5496
労働関係調整法に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
労働関係調整法に定める仲裁裁定は、当事者間の合意に基づかなくても、仲裁委員会が一方的にこれを下すことにより、直ちに労働協約と同一の効力を生じることとされている。
裁判の判決に似ています。話合いによる解決が不可能で双方から仲裁の申請等がある場合、第三者である仲裁委員会が強制的な判断を下し、問答無用でそれがルール（労働協約）になってしまう強力な最終手段です。
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【その他の選択肢の解説】
労働関係調整法に定める調停は、関係当事者双方が調停案を受諾したときには、その合意は労働協約と同一の効力を生じるものとされている。
「調停」はあくまでお見合いの仲人のようなもので、プロが案を出しますが強制力はありません。双方が「これで手を打ちましょう」と納得して初めて効力を持つ点が、強制力のある仲裁との決定的な違いです。
労働関係調整法に定めるあっセンは、関係当事者の双方又は一方からその旨の申請があったときに、労働委員会がこれを行うこととされている。
労働争議の初期段階で行われるトラブル解決のサポート役です。当事者の片方から「間に入って話を聞いてほしい」と頼まれただけでもスタートできる、最も手軽で利用しやすい柔軟な解決手法として出題されます。
労働関係調整法に定める緊急調整の決定は、公私の別を問わずすべての事業の労働争議に関して厚生労働大臣が行うことができるものとされている。
すべての事業が対象になるわけではありません。「国民経済に重大な障害」を及ぼすような大規模な争議だけが対象であり、街の小さな飲食店でのストライキ等に厚生労働大臣がいきなり緊急調整を行うことはできません。