問題 No.6791
顧客から「政府・日本銀行による為替介入によって急激な円安が進んでいるが、今外貨建て資産を買い増せば確実に利益が出るか」と相談を受けた外務員の対応として、金融商品取引法等の法令および日本証券業協会の規則に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
為替介入の実施を根拠として将来の相場変動を断定的に予測し、顧客の利益を保証して勧誘することは禁止されているため、過去の介入事例や為替相場には常に変動リスクが存在することを客観的に説明する。
天気予報で「明日は絶対に雨が降るから傘を大量に買いなさい」と断言するようなものです。為替相場はプロでも正確な予測が不可能な生き物であり、政府の介入があっても必ず思惑通りに動くとは限りません。そのため、外務員は必ず「為替には常に価格変動リスクがあり、損をする可能性もある」という客観的な事実を伝えなければならないというルールになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
為替介入が行われた直後の相場は一方向に動きやすい性質があるため、外貨建て資産を現在の水準で積極的に買い増すよう強く推奨し、売買を勧誘する。
試験では「必ず儲かる」「今がチャンスだ」と顧客の購買意欲を過度に煽る選択肢は、金融商品取引法で禁止されている断定的な判断の提供や利益の保証にあたるため、すべて誤りとなります。営業員は顧客の勢いに流されず、冷静にリスクを説明する義務がある点に注意が必要です。
政府による為替介入の効果は一時的なものにとどまる傾向が強いことから、短期的な利益の追求を控えつつ、国内の株式や債券への投資に切り替えるよう指導する。
外務員が顧客に対して「この商品は絶対儲からないから別の商品を買いなさい」と投資方針を一方的に決めつけたり指導したりすることは、顧客の自己責任原則やニーズに反する不適切なしつけ行為にあたります。投資の最終判断はあくまで顧客自身が行うものであり、営業員が強制するものではありません。
日本銀行が公式に発表した直近の外国為替市場介入の実施状況や目標レートの数値を正確に伝え、その水準に達した段階で自動的に買い付ける注文を受け付ける。
日本銀行や財務省が為替介入を行う際に「目標レート」を事前に公表することは現実の市場では絶対にあり得ません。相場操縦や投機的な動きを防ぐために介入のタイミングや目標水準は極秘裏に行われるため、このような架空の目標値を信じて注文を受け付ける行為は実務上も法令上も完全に誤りです。