問題 No.6541
証券会社の営業員が顧客に対して行う金融商品の勧誘業務に関する次の記述のうち、金融商品取引法および日本証券業協会の規則に照らし、最も不適切なものはどれか。なお、本問における金融政策や金利変動に関する説明についても考慮すること。
【正解の解説】
営業員が、日本銀行の金融政策の変更により将来の金利上昇は確実であると断言し、現在保有している債券をすべて売却して株式に乗り換えるよう強く勧誘した。
天気予報で「明日は絶対に雨が降ります」と嘘をついて傘を売りつけるようなものです。金融市場の未来は誰にも完全には予測できないため、プロの営業員が「確実に儲かる」「絶対にこうなる」と断言して顧客をミスリードすることは、法律で厳しく禁じられています。不確実な未来を確実と言い切る行為は、顧客の正しい判断を狂わせる重大なルール違反となります。
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【その他の選択肢の解説】
営業員が、日本銀行の金融緩和政策が当面継続される見通しであるため、預金金利の大幅な上昇は期待できないとして株式投資信託の購入を勧誘した。
これは預金だけでは資産が増えにくい低金利の背景を正しく伝え、リスク性資産への選択肢を示す適切な勧誘の例です。「金利が上がらないから投資をしよう」という一般的な経済見通しの説明や一般的な商品提案は、断定的な未来の約束とは異なり、法令や規則に違反しない健全な情報提供の範囲内として扱われます。
営業員が、日本銀行の量的・質的金融緩和の導入により市場のマネーサプライが増加していることを説明し、リスク性資産への分散投資を提案した。
市場にジャブジャブとお金があふれる量的・質的金融緩和の仕組みを紐解きながら、インフレ対策としての分散投資を勧めるのは実務上よくある正しいアプローチです。特定の銘柄や未来の価格を「確実に儲かる」と断言していない限り、経済環境の変化に合わせたアドバイスを行うことは営業員の正当な業務です。
営業員が、日本銀行のマイナス金利政策の解除に伴い国債の価格が下落するリスクがあることを踏まえ、保有債券の売却を検討するよう助言した。
金利が上がると債券価格が下がるという債券投資の基本原則に基づき、保有リスクを避けるための見直しを助言することは正しいアプローチです。「必ずこうなる」と未来を断定しているのではなく、政策変更に伴う価格変動リスクを考慮して「売却を検討するよう助言」しているため、顧客の利益を守るための適切なリスク管理に関する助言となります。