問題 No.6479
証券会社の営業員であるA氏は、顧客から転換社債型新株予約権付社債（CB）の購入に関する相談を受けた。この際、A氏が顧客に対して行ってはならない行為として、金融商品取引法および日本証券業協会の規則上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
株価が必ず上昇して転換価格を超えるため、元本割れすることなく確実に利益が出ると断言して勧誘すること。
株式は天候のように日々変動するものであり、「絶対儲かる」という約束は雨が絶対に降らないと言い切るようなものです。投資の世界に確実な保証は存在しないため、このような断定的判断の提供は法律で固く禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
発行会社の業績が悪化してデフォルトが生じた場合であっても、社債部分は他の債権に優先して全額が確実に保護されると説明して勧誘すること。
転換社債も社債の一つであるため会社が倒産すればリスクを負いますが、他の一般債権と比べて特別に優先保護されるわけではありません。すべての債権者がフラットに扱われる法的順位の仕組みを混同させる典型的な罠です。
権利行使期間中に株式へ転換しなかった場合であっても、償還時には額面金額に加えてそれまでの株価上昇分が上乗せされて返還されると説明すること。
転換社債の償還時は基本的に額面金額が戻ってくるだけであり、株価がどれだけ上がっていても権利を行使していなければボーナスのように株価上昇分が現金で上乗せされることはありません。権利行使と満期償還の仕組みを混同させるひっかけ問題です。
市場価格が下落して株式への転換価値が低下した場合でも、新株予約権部分のみを切り離して単体で別の投資家に売却できると案内して勧誘すること。
転換社債型新株予約権付社債は、社債と新株予約権が一体となって発行されているため、新株予約権だけを切り離してバラ売りすることはできません。セット販売の福袋からおまけ部分だけをフリマで別々に売るようなことはできない仕組みになっています。