問題 No.6469
顧客が保有している上場株式について、取引所から上場廃止の決定がなされた旨の公表があった。担当外務員が顧客から今後の対応について相談を受けた際の対応として、金融商品取引法および関係法令上、適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場廃止基準に該当し整理銘柄に指定された事実およびその理由について正確に伝えつつ、今後の売買に関する取引所のルールを説明し、顧客自身の判断に基づく注文を受託する。
まるで崖っぷちに立つ登山客に、地図と現状のルート状況を正確に教えるガイドのような対応です。外務員は勝手に株を売買する指示（断定的な判断や無理な推奨）をしてはならず、あくまでルールを説明した上で、本人がどうするかを決めてもらうのが鉄則です。
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【その他の選択肢の解説】
上場廃止に伴う著しい株価下落によって顧客に多大な損失が発生するおそれがあるため、直ちに当該株式をすべて処分する旨の注文を発注するよう強く推奨する。
まるで医者が患者に「もう治らないから諦めなさい」と勝手に治療を打ち切るようなものです。「絶対に損するから売りなさい」と営業員が強く勧めるのは、投資の自己責任の原則に反し、法令違反となる典型的な出題者の罠です。
取引所において上場廃止の決定がなされた後は一切の売買取引が不可能になるため、顧客に対してこれ以上の市場での換金手続きは行えない旨を伝える。
廃校が決まった学校でも、閉校日までは生徒が登校して授業を受けるのと同じイメージです。上場廃止イコール即座に市場から締め出されるわけではなく、整理銘柄に指定されている期間内であれば、売却して現金化するチャンスは残されています。
整理銘柄への指定期間中であっても上場企業の価値は保証されているため、一時的な価格変動にとどまると説明して新規の買い付けを積極的に勧誘する。
沈没することが決まっているボートに「まだ浮いているから大丈夫」と新しい乗客を乗せるような危険な行為です。整理銘柄に指定された企業は大きなリスクを抱えており、安易な買い勧誘は顧客保護の観点から絶対にやってはいけない行為です。