問題 No.6428
顧客からNISA（少額投資非課税制度）の利用について相談を受けた証券会社の営業員の対応として、金融商品取引法および関連法令、外務員規則に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
NISA口座内で買付けた上場株式等の売却により得た譲渡益は非課税とされるため、当該制度の仕組みや対象商品について正確に説明した。
NISAは国が用意してくれた「税金がかからない特別な宝箱」のような制度です。この宝箱の中で株が値上がりして儲かったり、配当金をもらったりしても、本来なら約20%取られる税金がゼロになります。この最大のメリットと対象商品を正しく伝えることは、営業員として一番基本であり大切な仕事です。
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【その他の選択肢の解説】
NISA口座内で生じた配当金について確定申告を行えば所得税からの控除が受けられるため、税額控除の適用を受けるための手続き方法を案内した。
NISA口座で受け取る配当金は、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」にすれば自動的に非課税になります。わざわざ確定申告をして税額控除を受ける必要はなく、むしろ確定申告をしてしまうと非課税のメリットが消えてしまうこともあるため、初学者が陥りやすい典型的な誤解ポイントです。
NISA口座の非課税保有期間が終了した際に損失が発生していた場合でも損益通算が認められるため、他の一般口座内の利益との相殺手続きを案内した。
NISA口座は「利益が出ても税金がかからない」代わりに、「大損してもなかったこと（他の口座の利益と相殺）にできない」という強力なトレードオフがあります。税務上、最初から存在しない口座として扱われるため、損益通算ができると思い込んでいる顧客への説明としては重大な違反になります。
NISA口座を開設した金融機関を変更する際には前年までの投資枠が自動的に引き継がれるため、いつでも自由に金融機関を変更できる旨を案内した。
NISA口座を別の銀行や証券会社に変更することはできますが、その年にすでに投資していた枠がそのままスライドして移動するわけではありません。あくまで「その年の新しい枠から別の金融機関でスタートできる」という意味であり、前年までの実績が引っ越し荷物のように丸ごと移動するわけではない点に注意が必要です。