問題 No.6423
証券会社の営業員であるA氏は、上場企業から社債の発行に関する相談を受けた。すでに発行登録を行っている企業であるが、今回の追加発行にあたってどのような手続きが必要か尋ねられた。A氏が金融商品取引法に基づき説明すべき内容として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
あらかじめ発行登録を行っているため、実際の募集の都度、有価証券届出書を改めて提出する代わりに発行登録追補書類を提出することで、効率的な資金調達を行うことができる。
これは、電車の定期券のような仕組みです。毎回切符を買う手間を省くためにあらかじめ登録しておき、乗車の都度最小限の手続きでスムーズに移動できるように、企業もタイムリーに社債などを発行できるよう工夫された便利な制度です。
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【その他の選択肢の解説】
すでに発行登録を行っている企業であっても、今回の追加発行にあたっては再度有価証券届出書の提出が必要となり、その効力発生を待ってから募集を開始しなければならない。
発行登録を行っていれば、毎回最初から重い有価証券届出書を出し直す必要はありません。出題者は「一度登録しても結局手続きは同じ」という思い込みを誘う罠を仕掛けているため、制度の趣旨である「効率化」をしっかり押さえましょう。
あらかじめ発行登録を行っている場合であっても、追加発行の規模が一定の枠内であれば、特別な書類を一切提出することなく自由に社債を発行することができる。
「登録さえしていれば後は野放しで何してもOK」という極端な誤解を狙った選択肢です。投資家保護の観点から、いつ・いくら発行したのかという情報は必ず追補書類という形で開示しなければならないルールになっています。
発行登録制度は株式の発行にのみ適用される仕組みであるため、社債の追加発行を行う場合には、改めて通常の目論見書を作成して一般投資家に交付する必要がある。
初学者が「発行登録＝株式上場企業の特権」と勘違いしやすい点を突いたひっかけです。資金を調達するために発行する社債についても、この効率的な制度は問題なく利用できるため、対象商品の範囲を狭めないよう注意が必要です。