問題 No.6104
外務員であるAが、顧客からREIT（不動産投資信託）の買付注文を勧誘する場面において、金融商品取引法および外務員規則に照らし、適切な対応はどれか。
【正解の解説】
不動産市場の動向や分配金の変動リスクについて説明し、元本保証や確実な利益が得られるかのような断定的判断を提供して勧誘を行ってはならない。
REITは株式と同じように価格が変動する生き物のような商品です。これを「絶対に損しませんよ」と太鼓判を押して売ることは、天気の変化が激しい山に「今日は絶対に雨が降りません」と嘘をついて登山客を送り出すようなもので、法律で固く禁じられた重大なルール違反となります。
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【その他の選択肢の解説】
投資法人が保有する不動産の賃料収入や売却益が主な収益源となるため、金利上昇局面であっても分配金の額面は常に一定に維持される旨を強調して勧誘を行う。
これは金利変動が収益に与える影響を無視した不適切な説明です。REITは借入金を利用して不動産を取得していることが多く、金利が上昇すると金利負担（支払利息）が増加するため、テナントからの賃料収入が同じであっても分配金が減少するリスクがあり、常に一定であるとは言えません。
上場株式と同様に金融商品取引所に上場されているため、流通市場における価格変動リスクは一切存在せず、いつでも購入時の価格で売却できる旨を説明する。
「上場＝いつでも買った値段で売れる」という誤解を招く危険な説明です。フリマアプリに出品されている人気商品と同じで、市場で買い手が見つからなければ希望価格では売れませんし、不動産市場の悪化や金利の上昇などの要因で、購入時よりも安い価格でしか売却できない価格変動リスクが常に伴います。
投資口の保有者は不動産の所有権を直接取得する仕組みであるため、万が一投資法人が破綻した場合でも、出資額に応じた不動産の引き渡しを受けられる旨を案内する。
投資家が手にするのはあくまで「投資法人という会社に対する出資証券（投資口）」であり、物件の権利証ではありません。例えるなら、有名レストランの株を買っても、そのお店のイスや冷蔵庫が自分のものにならないのと同じで、万が一の破綻時にも不動産を直接受け取ることはできず、法的な清算手続きに従うことになります。