問題 No.5898
証券会社の営業員が、日銀が発表するマネーストック統計の動向を話題として用いながら顧客に説明を行う場面を想定する。この時、金融商品取引法および日本証券業協会の規則における断定的判断の提供の禁止に関して、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
経済統計であるマネーストックの伸び率や金融緩和の現状を解説することは差し支えないが、それらの動向を根拠にして個別銘柄の将来の株価上昇を断定的に保証して投資勧誘を行う行為は禁止されている。
これは天気予報（マネーストックというマクロ経済の動向）を伝えることと、「明日必ず晴れるから絶対に出かけなさい」と無理強いすることの違いに似ています。統計データを話題にして経済の仕組みを分かりやすく解説するのはプロとして大歓迎ですが、「この株は絶対に上がるから買いましょう！」と将来の利益を約束するような営業トークは、お客様を誤った期待に導くため、法律で厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
マネーストックの動向は公的なマクロ経済データであるため、いかなる場合であっても投資勧誘の判断材料として顧客に提示することは法令で一律に禁止されている。
「公的なデータ＝顧客に見せてはいけない」という勘違いを誘う典型的な出題者の罠です。日銀が発表するマネーストックやGDPなどの経済統計は、投資家の皆様が相場の全体像を把握するための重要な羅針盤です。これらを提示すること自体は全く問題なく、それを悪用して「絶対に儲かる」と嘘の断定をすることがいけないのです。
日銀の発表する金融統計データを利用して顧客へ説明を行うこと自体が未公開情報の利用に該当するおそれがあるため、社内審査部門の事前承認を受けなければならない。
「日銀の発表」という言葉を聞いて、企業が隠している秘密の情報（インサイダー情報）と勘違いさせるためのひっかけ選択肢です。マネーストック統計はテレビやニュースで一般に広く公開されているオープンな情報です。誰でも自由に見られるデータを営業トークの引き合いに出すだけで社内審査が必要になるわけではありません。
マネーストック統計の伸びと株式市場の動向には密接な相関関係が認められていることから、統計数値の上昇を示したうえで特定の投資信託の購入を推奨することは適切である。
「統計に相関関係があるから、この商品を買えば安心だ」という耳障りの良い言葉で顧客をその気にさせる営業トークの罠です。経済統計の伸びがどれほど素晴らしくても、個別の金融商品の将来の価格がどうなるかは誰にも予測できません。相関関係を口実にして実質的に利益を保証するような勧誘は、金融商品取引法で固く禁じられているアウトな行為です。