【正解の解説】
源泉徴収選択口座内での上場株式等の譲渡益と、上場株式等の配当等との損益通算が口座内で自動的に行われる。
これは、複数のポケットを持つお財布を証券会社が管理してくれているようなものです。例えば、Aの株で10万円損をしたけれど、Bの株の配当金が5万円もらった場合、このお財布の中だけで自動的に計算され、プラスマイナスゼロにしてから税金を計算してくれます。自分で難しい確定申告をしなくても、証券会社が勝手に税金の計算と徴収を代わりにやってくれるため、投資家にとっては非常に手間が省けて便利な仕組みとなっています。
【その他の選択肢の解説】
源泉徴収選択口座内での上場株式等の譲渡損は、確定申告を行わなくても翌年以降の3年間に限り繰越控除ができる。
源泉徴収選択口座のままで自動的に繰越控除ができると思い込ませる典型的な出題者の罠です。口座内でその年の損益は自動計算されますが、マイナスが出た分を翌年以降に引き継いで将来の利益と相殺するためには、必ず自分で確定申告の手続きをしなければなりません。税金の自動処理と繰越控除の自動化は別物であるとしっかり区別して覚える必要があります。
源泉徴収選択口座を複数の証券会社に開設している場合、それらの口座間での損益通算は自動的に行われる。
証券会社というお店が別々の場合、それぞれのお店の金庫は完全に独立しています。A証券で損をしてB証券で得をしたという場合、お店同士が裏で自動的に話し合って税金を調整してくれるわけではありません。この複数の口座をまたいだ損益通算を行うためには、投資家自身が自分で確定申告をして税務署に申請する必要があるため注意が必要です。
源泉徴収選択口座内で生じた上場株式等の配当等は、他の口座での譲渡損と自動的に損益通算が行われる。
配当金を受け取る際に証券会社の口座(特定口座など)で源泉徴収されている場合、その配当と別口座の譲渡損を相殺するには、原則として確定申告を行う必要があります。口座の枠を超えたやり取りや、配当と譲渡の組み合わせによっては、自動処理の対象外となり自分で申告して税金を取り戻す手続きが必要になる点を狙ったひっかけ問題です。