【正解の解説】
外国債券には為替変動リスクが存在するため、為替変動がないという断定的判断を提供して勧誘することは禁止されており、リスクの内容を含めて正確に説明しなければならない。
外国旅行で円を高値の時に外貨に替えておき、帰国時に円高になっていると大損するのと同じで、為替の動きは誰にも完全に予測できません。そのため、「絶対に損はさせません」という美味しい話（断定的判断）をすることは法律で固く禁じられています。営業員は、どれほど安全そうに見える債券であっても、外国の通貨を使う以上は為替の波に飲まれるリスクがあることを、お客様に包み隠さず誠実に伝えなければなりません。
【その他の選択肢の解説】
顧客が為替変動リスクを一切負わないことを条件として希望している場合であっても、外務員独自の判断により安全性の高い通貨を選定して勧誘することは認められている。
「お客様がどうしてもと言っているから」「この通貨なら比較的安全だから」という営業員の個人的な裁量は、金融商品取引法においては一切通用しません。お客様がどれほど安全性を切望していても、為替相場に絶対の安全はないため、営業員が「この通貨なら為替リスクはありません」と太鼓判を押すことは法律違反となります。顧客の要望に流されてルールを曲げてはならないという出題者の罠です。
外国債券の発行体が信用力の高い政府や国際機関であれば、為替レートの変動による元本欠損のリスクが生じないため、その旨を明確に伝えて契約締結を行う。
アメリカ国債や国際機関が発行する債券は、国が潰れない限り元本や利子が戻ってくるため信用リスクは極めて低いですが、それはあくまで「現地通貨ベース」の話です。日本円に換えるときの為替レートが大きく円高になっていれば、現地通貨で元本が戻ってきても、円に換算した瞬間に大きく目減りして損をすることがあります。信用力の高さと為替の変動は全く別問題であるという点を混同させようとする典型的なひっかけ問題です。
為替変動リスクは金融商品取引法の規制対象外であるため、顧客自身がすべての責任を負う旨の書面を事前に徴求することで、断定的判断の提供による勧誘が可能となる。
「事前に免責事項の書面にサインをもらっておけば何を言っても免れる」という実務上の抜け道があると誤解させるための罠です。金融商品取引法では、投資家を守るために不確実な事項について断定的な判断を示して勧誘することを厳に禁じており、どれほど厳重な同意書を顧客から徴求していたとしても、違法な勧誘行為が正当化されることは絶対にありません。免責書面万能の神話に惑わされないことが合格のポイントです。