問題 No.5605
日本銀行が作成・公表している企業物価指数（CGPI）において、その調査対象に含まれるものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
国内市場向け財および輸出入品などの企業間で取引される財
企業物価指数は工場から出荷される製品や原材料など、企業同士で売り買いされる「モノ」の卸売価格の動きを見ています。これは例えるなら、お店に並ぶ前の「問屋街での仕入れ価格の変動」をチェックするものであり、世の中のインフレの兆候をいち早く察知するための非常に重要なバロメーターとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
国内市場向けサービスおよび海外市場向けサービスの企業間で取引される役務
企業物価指数が対象とするのは形のある「モノ（財）」の取引であり、ソフトウェア開発や広告、運送などの「サービス（役務）」は含まれません。サービス価格の動きを見るには別の「企業向けサービス価格指数」という指標が使われるため、モノとサービスを混同させないように注意しましょう。
国内の最終需要者向け消費財および非居住者向けの輸出入に係る消費財
企業物価指数は企業間の取引に焦点を当てているため、最終的な消費者が買う財そのものを直接調査しているわけではありません。一般の消費者が目にする小売段階の値動きを見る指標としては、消費者物価指数（CPI）が存在するため、両者の違いをしっかりと区別して覚える必要があります。
一般消費者向けの最終財および企業間で取引される各種の金融商品
企業物価指数が対象とするのはあくまで実体経済における「モノ（財）」の取引価格です。株式や債券、預金といった金融商品はモノではないため、この指数には一切含まれません。試験では物価指数に金融商品が含まれるという引っ掛け問題が出やすいので、対象はあくまで「財」であると強く意識しておきましょう。