問題 No.5586
総務省が毎月発表する消費者物価指数（CPI）の定義およびその内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格の変動を測定するものであり、インフレ率やデフレ率を把握するための代表的な経済指標として用いられる。
消費者物価指数（CPI）は、私たちが普段スーパーで買う食料品やスマホ料金などの値段が、去年と比べて全体でどう変わったかを測る「家計の温度計」のようなものです。これが上がっていればインフレ、下がっていればデフレと判断でき、日銀の金融政策を決める上でも最も重視される生活密着型のデータとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
日本銀行が四半期ごとに発表する企業の財およびサービスの取引価格の変動を測定するものであり、景気動向を早期に把握するための代表的な金融指標として用いられる。
選択肢Bの内容は、消費者ではなく企業間で取引されるモノの価格を追う「企業物価指数（CGPI）」の説明です。試験では、発表主体が「総務省」なのか「日本銀行」なのか、そして対象が「一般消費者」なのか「企業間」なのかを入れ替えて受験者を混乱させる定番の罠なので注意しましょう。
内閣府が毎月発表する企業の生産活動に係る財およびサービスの価格の変動を測定するものであり、景気循環の転換点を特定するための代表的な景気指標として用いられる。
内閣府が景気動向を把握するために発表する代表的な指標には「景気動向指数」などがありますが、物価の変動を測る消費者物価指数とは発表主体も目的も異なります。経済指標を学ぶ際は、どの役所が何の目的で作っているのかという「主と従の関係」をセットで正確に覚えることが合格への近道です。
財務省が年次で発表する国内の世帯が購入する不動産および金融資産の価格の変動を測定するものであり、資産効果の規模を把握するための代表的な財政指標として用いられる。
消費者物価指数はあくまで家計が消費する「モノやサービス」の価格を対象としており、株式などの金融資産や不動産価格そのものは対象外です。また、この指数は財務省ではなく総務省が毎月発表しているため、発表主体や調査対象の資産範囲をすり替えた典型的なひっかけ問題となっています。