問題 No.5411
証券会社の営業員であるAが、顧客に対して金融商品取引法の規制や外務員の倫理規範に照らして不適切な行為を行った。金融商品取引法および日本証券業協会の規則に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
営業員Aが、株式の勧誘にあたって顧客の損失を補てんすることを事前に約束し、その旨を記載した書面を交付した。
これは飲食店で「万が一お腹を壊したら全額返金し慰謝料も払います」と事前に約束して客を集めるようなもので、投資の本質であるリスクとリターンのバランスを完全に破壊します。金融商品取引法では、投資家の公正な判断を歪め市場の信頼を著しく損なうため、事前の損失補てんの約束やそのための書面交付は厳しく禁止されており、最も不適切な行為となります。
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【その他の選択肢の解説】
営業員Aが、顧客からの信頼を得る目的で、自らの判断で特定の銘柄を買い付けるよう強く推奨しその売買を成立させた。
初学者は営業員が強く勧めたこと自体が違法だと勘違いしやすいですが、顧客の意向や資力を無視した過当勧誘などでない限り、特定の銘柄を推奨して売買を成立させること自体は証券会社の正当な営業活動です。問題文全体の中で、明らかな法令違反である損失補てんの約束が最も不適切であるため、こちらは誤答となります。
営業員Aが、顧客に対して過去の運用実績を示す資料を示しながら、将来の利益を断定して株式の購入を勧誘した。
「絶対に儲かります」と太鼓判を押して商品を売る行為は、健康食品の営業で「これを飲めば100%病気が治ります」と嘘をつく悪質な詐欺商法と同じです。株式投資には必ず価格変動リスクが存在するため、過去の実績を将来の利益の保証のように見せて勧誘することは禁止されていますが、今回は問題文中で「最も不適切なもの」を問うており、より直接的な禁止事項である損失補てんが正解となります。
営業員Aが、上場会社に関する未公表の重要な会社情報を知人から得て、その情報を顧客に伝えて株式の売買を勧誘した。
学校のテストでこっそり事前に答えを教えてもらうようなもので、一般の投資家が知らない秘密情報を悪用して不当に利益を得ようとする許されない行為です。これも立派な金融商品取引法違反ですが、選択肢Aの「損失補てんの事前約束と書面交付」は証券業界においてご法度中のご法度であり、最も悪質で不適切な記述として本問の正解に位置付けられています。