問題 No.5407
証券会社の営業員であるAは、上場会社であるB社が実施する財務基盤の強化を目的とした第三者割当てによる新株式発行について、一般に公開される前にその情報を知人から聞き出した。Aは、この第三者割当てに関する未公開の情報を利用して、自己の計算においてB社の株式を買い付けた。金融商品取引法上、このような行為に関する記述として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
会社関係者等から上場会社の業務等に関する未公開の重要事実の伝達を受けて、その重要事実が公表前に当該上場会社の株券等の買付けを行う行為は、インサイダー取引規制に違反する。
これは、いわゆる「情報受領者」によるインサイダー取引の典型例です。八百長の試合結果を事前にこっそり聞いてから大金を賭けて馬鹿儲けするようなものであり、一般の投資家が損をする不公平なゲームを根絶するために厳しく禁止されています。知人から聞いた話であっても、公表前の重要事実を知って株を買えば一発レッドカードとなります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
会社関係者等に該当しない知人から未公開情報の伝達を受けた場合であれば、その情報に基づいて当該上場会社の株券等の買付けを行ってもインサイダー取引規制には違反しない。
情報の発信源が会社関係者であれば、間に何人挟まっていようとも、その未公開情報を聞いて株を買った人はインサイダー取引規制の網にかかります。「直接の知り合いが会社の人じゃないからセーフ」という理屈は一切通用しないため、伝達経路の長さに関わらず罰せられる点に注意が必要です。
財務基盤の強化を目的とした新株式発行に関する未公開情報は、企業の業績に与える影響が軽微であるため、金融商品取引法上の重要事実には該当しない。
第三者割当てによる新株式発行は、新しい株が増えることで一株あたりの価値が薄まる「株式希薄化」などの影響を市場にもたらす重大なイベントです。「会社の体力強化だから良いニュースだろう」と軽視して重要事実ではないと判断すると、大火傷を負うことになります。
自己の計算ではなく顧客の委託を受けて当該上場会社の株券等の買付けを行った場合であれば、インサイダー取引規制の適用除外として合法的な取引となる。
「自分で儲けていないからセーフ」ではなく、未公開情報を利用して株の売買を発注すること自体が禁止されています。証券会社の営業員がお客様のために良かれと思って注文を出したとしても、インサイダー取引に加担したとみなされ、会社ごと厳しい処分を受けることになります。