問題 No.5289
金融商品取引法に定める大量保有報告書の提出に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
大量保有報告書の提出義務者は、上場会社の株券等を保有することとなった発行済株式総数の5%を超える者であり、株券等保有割合の計算において、自己株式は発行済株式総数から控除されない。
会社の金庫にある自己株式は、市場に出回っていないため分母から外すのが自然です。クラス全員の人数を数えるときに、すでに転校して教室にいない生徒を数えないのと同じイメージで、発行済株式総数からは自己株式をしっかりと引き算して計算します。
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【その他の選択肢の解説】
大量保有報告書は、株券等の保有割合が5%を超えた日の翌日から起算して5営業日以内に、内閣府令で定めるところにより、金融商品取引所に提出しなければならない。
テストでよくある「提出先のすり替え」の罠です。上場企業の株は証券取引所で売買されるため取引所に出しそうになりますが、公的な開示書類の提出先は監督官庁である内閣総理大臣（実際は管轄の財務局）と決められています。この引っ掛けパターンは試験で非常に頻出するので注意しましょう。
提出された大量保有報告書に記載された重要な事項について変更が生じた場合や保有割合に1%以上の変動が生じた場合には、変更報告書を提出しなければならない。
一度5%を超えて報告したあとも、自分の持ち分がさらに増えたり減ったりして世間に影響が出る場合は、最新の状況をアップデートしなければなりません。このときの変動幅の基準が「1%以上」となっており、実務でも重要なチェックポイントとして厳格に管理されています。
共同で株券等を取得し保有する者同士である共同保有者が存在する場合、それぞれの保有割合を合算した上で大量保有報告書の提出義務を判定することとされている。
一人ひとりの持ち分は5%未満であっても、仲間同士で隠れて買い占めを行えば、実質的に大量の株を持っていることと同じになります。法律の目をかいくぐってこっそり買占めをするのを防ぐため、チーム全体の合計で5%を超えていないかを厳しくチェックする仕組みになっています。