問題 No.5259
証券会社の営業員である外務員Aが、顧客に対して自社の取扱商品や相場見通しについて説明を行う場面を想定する。この時、Aが顧客からの勧誘要請に対して適切な対応を行うために遵守すべき事項として、金融商品取引法および日本証券業協会の規則に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対して将来の利益を確約したり、確実に利益が得られるかのような断定的判断を提供して勧誘を行う行為は、法令および自主規制規則により厳に禁止されている。
これはお医者さんが病気の治療において「絶対に100%治ります」と無責任に言い切ってはいけないのと同じです。株式や債券などの投資には必ず価格変動リスクが伴うため、営業員が「絶対に儲かります」と太鼓判を押すことは、顧客に誤った安心感を与えて重大な損害を被らせる原因になるため、法律で固く禁じられているのです。
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【その他の選択肢の解説】
顧客から具体的な投資判断についての相談を受けた場合であっても、過去の運用実績や特定の経済指標を根拠に示して説明を行う限りにおいては、断定的な判断による勧誘行為に該当しない。
初学者が陥りやすい罠として「客観的なデータを元にしているからセーフではないか」という勘違いがありますが、金融の世界では過去の実績が未来の利益を完全に約束することは絶対にありません。たとえどんなに確実に見える予測であっても、「確実に儲かる」と伝える行為は例外なく法律違反となります。
顧客との間で十分に信頼関係が構築されており、かつ顧客本人が損失リスクをあらかじめ容認している旨の書面を提出した場合には、例外的に利益を確約する表現を用いた勧誘が認められる。
「本人がリスクを分かっていると言っているから約束しても大丈夫」という言い訳は、法律の前では一切通用しません。自動車のシートベルト着用義務と同じで、本人の同意や覚悟があってもルール自体を免除することはできないのと同様に、顧客保護の観点からどのような状況であっても利益の確約は絶対タブーです。
顧客が自主的に銘柄を選定して購入を希望している状況において、営業員がその相場見通しの補足として将来の値上がりに関する確実な見解を述べる行為は、法令で認められた範囲の営業活動である。
「お客様が自分で選んだのだから背中を押してあげよう」という親切心や、会話の流れの勢いで「これ絶対上がりますよ」と言ってしまう営業員がいますが、これも明確な違反です。主導権がどちらにあったとしても、金融商品のプロである営業員が「確実」という言葉を使って勧誘した時点でアウトになります。