問題 No.5181
証券会社の営業員であるAが、顧客から個人向け国債の購入に関する相談を受けた際の対応として、金融商品取引法および外務員規則に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人向け国債の変動金利型（10年）について、将来の金利上昇を見込んで「今後必ず金利が上がりますから、普通預金よりも絶対に有利ですよ」と、断定的な判断を提供して勧誘を行ってはならない。
天気予報で「明日は絶対に100%晴れるので傘はいらない」と断言するようなものです。株式や債券の価格、金利の動きはプロでも正確に予測できません。そのため営業員が「必ず上がる」と約束して売買を勧める行為は、お客様に誤った期待を抱かせて損害を与える原因となるため、法律で厳しく禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
個人向け国債の固定金利型（5年）について、中途換金時のペナルティとして過去の一定期間分の利息相当額が差し引かれることを説明し、いつでもノーリスクで元本が戻る旨を強調して勧誘を行ってはならない。
個人向け国債には中途換金調整額というペナルティがあり、市場金利の状況によっては差し引かれるためノーリスクとは言えません。メリットだけを強調してリスクを軽視させるような説明は、顧客保護の観点から金融商品取引法で固く禁じられている不適切なしつこい勧誘や誤認を招く行為にあたります。
個人向け国債の購入にあたって、金融機関による国債の途中買い取り価格が市場金利の変動に応じて常に額面金額を上回るため、実質的な元本割れリスクは一切存在しないと説明して勧誘を行ってはならない。
個人向け国債を途中で換金する際引かれる中途換金調整額は直近2回分の利息相当額であり、市場金利の上昇時には額面を下回る価格で計算されるリスクがあります。「絶対に損をしない」と謳うのは典型的な断王表現および事実誤認の誘導であり、外務員規則に明確に違反する悪質なセールス手法となります。
個人向け国債の発行日から最初の1年間は原則として中途換金ができない制限があることを伏せたまま、資金が必要になった時はいつでも全額を即座に現金化できると説明して勧誘を行ってはならない。
コンサートのチケットを買った後に「直前の1年間は絶対にキャンセルや払い戻しができない」という重大なルールを隠されて売りつけられるようなものです。資金が必要な時にすぐ現金化できると嘘を吐いて購入させることは、顧客の投資判断を誤らせる重大な法令違反であり、絶対にやってはいけない行為です。