問題 No.5150
金融商品取引法において禁止されている損失補填に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、選択肢は4つ提示されているものとする。
【正解の解説】
顧客からの強い要望があった場合に限り、あらかじめ約束した損失の補填を行うことは例外的に認められている。
「お友達だから」「すごく頼まれたから」という理由は、投資の世界のルールブックでは一切通用しません。これは八百長のあるゲームで一般客から金を巻き上げるようなものであり、どれほど顧客が泣きついて土下座しようとも、証券会社が穴埋めをしてあげることは絶対に許されないのです。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者が顧客の損失の全部または一部を補填することは、いかなる名目であっても一切禁止されている。
法律の網をかいくぐるために「情報提供料」や「お詫びの品」という別の名目を使っても、中身が損害の穴埋めであれば完全にアウトです。隠れ蓑を着てもオオカミは隠せないように、名目を変えただけの補填はすべて厳しく取り締まられる仕組みになっています。
顧客の共同利益を害するおそれがない場合であっても、損失補填の申し合わせを行う行為は法令違反に該当する。
「みんなが納得しているから被害者はいない」という理屈は通用しません。投資は自己責任で行うフェアな勝負の場であるべきであり、たとえ全員が同意していたとしても、損を肩代わりし合う裏条約を結ぶこと自体が市場の公正さを壊す大罪となります。
損失補填に関連して、あらかじめ顧客と特別な合意をしていない場合でも、事後的に金銭を支払う行為は規制の対象となる。
「最初から約束したわけじゃない、男気で見舞金を払っただけだ」という後付けの言い訳は通用しません。約束があろうがなかろうが、結果として顧客の損をお金で埋め合わせる行為そのものが禁止されているため、事後の支払いであっても一発レッドカードとなります。