問題 No.5028
証券会社の外務員であるAが、顧客からNISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠に関する相談を受けた。この際、Aの対応として金融商品取引法および関係法令上、適切なものはどれか。
【正解の解説】
将来の運用成果について確実な利益が得られるかのような断定的な判断を示して、特定のインデックスファンドの買付けを勧誘することは禁止されている。
「絶対に儲かりますよ」という誘い文句は、飲食店で「この肉は絶対にあたらないから生で食べて大丈夫」と無責任に言い切るようなものであり、投資の予測不可能なリスクを隠して顧客を誤認させる重大な法律違反です。投資の世界に絶対はなく、外務員はリスクを正しく伝える義務があります。
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【その他の選択肢の解説】
NISA口座における年間非課税投資枠の残高については、その年の12月末時点の時価評価額に応じて翌年以降に自動で復活する仕組みとなっている旨を説明する。
これは枠の性質に関する典型的な誤解で、ボロボロになった財布の中身が勝手に元に戻らないのと同様に、非課税枠を売却しても枠自体が自動復活するわけではありません。ただし、売却した分の元本分について、翌年以降に新たな非課税枠として再利用できるようになる仕組みです。
つみたて投資枠の対象商品は金融庁の基準を満たす株式信託等に限定されているため、上場株式の現物買付けを当該枠で行うことは制度上認められている。
つみたて投資枠は長期・積立・分散投資を目的としているため、個別株のガチャガチャした売買が好きな人が手を出しがちな「上場株式の現物買付け」は対象外です。個別の株を買いたい場合は、成長投資枠を利用しなければならないという制度のすみ分けを狙ったひっかけ問題です。
成長投資枠とつみたて投資枠の併用は一切認められておらず、同一の年に両方の枠で同時に買付けを行うと自動的に課税口座へ振り替えられる。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」と言いますが、NISAにおいては成長投資枠とつみたて投資枠の「両取り（併用）」が公式に認められています。両者は排他的な関係ではなく、年間投資枠の範囲内であれば一つの口座内で並行して効率よく資産形成に活用できるのが現代のNISA制度の大きな魅力です。