【正解の解説】
上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得について、確定申告を行うことにより損益通算ができる制度の仕組みを説明することは、顧客に対する税務上の一般的な助言として認められる。
これは、例えば「右のポケットで出した赤字を、左のポケットに入った黒字と相殺して税金を安くする」ようなものです。株式の売買で損が出ても、同じ上場株式から得た配当金と合算して確定申告をすれば、払いすぎた税金を取り戻せる仕組みです。この税金の仕組みを一般論として説明することは、営業員が行う一般的な助言の範囲内として認められています。
【その他の選択肢の解説】
上場株式の譲渡損失と公社債の利子所得について、確定申告を行うことにより損益通算ができる制度の仕組みを説明することは、顧客に対する税務上の一般的な助言として認められる。
公社債の利子所得は、以前は別枠の税制だったり特定口座での扱いが異なるなど、上場株式の譲渡損失とはそのまま合算できないケースがあります。初学者は「投資の利益や損失なら何でもひとまとめにできる」と勘違いしがちですが、税法上の所得区分（譲渡所得や配当所得、利子所得など）の壁があるため、どの所得とどれが損益通算できるのかの組み合わせを正確に覚える必要があります。
上場株式の譲渡損失と投資信託の分配金について、確定申告を行わずに自動的に損益通算ができる制度の仕組みを説明することは、顧客に対する税務上の一般的な助言として認められる。
「自動的に」という甘い言葉に注意してください。たとえ源泉徴収ありの特定口座であっても、自分で確定申告の手続きを行わなければ、証券会社が勝手に損益通算を完了させてくれるわけではありません。実務の試験では「自動的に」や「何もしなくても」といった手続を省略できるかのような表現は、ほぼ間違いなく出題者の罠であるため十分に警戒しましょう。
上場株式の譲渡損失と給与所得について、源泉徴収のみで確定申告を行わずに損益通算ができる制度の仕組みを説明することは、顧客に対する税務上の一般的な助言として認められる。
給与所得は会社が年末調整などで完結させるものであり、株式の譲渡損失とは財布の種類が全く違います。これを混ぜて「給与から引かれた税金が自動的に戻ってくる」と案内するのは大間違いです。給与所得と株式の損失は損益通算の対象外であり、そもそも組み合わせて税金を安くすることはできないため、初学者は所得の種類の違いをしっかりと区別して覚えましょう。