問題 No.4871
顧客から「政府や日本銀行による大規模な為替介入が行われるというニュースを見たが、次に米ドルを買えば絶対に損をしないか」と尋ねられた外務員の対応として、金融商品取引法等の法令および外務員規則に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
為替介入の実施を理由に将来の為替動向が確実であるかのような断定的な判断を示して勧誘することは禁止されているため、断定的な説明を避け、為替変動リスクや商品の仕組みについて客観的な事実に基づいて説明する。
天気予報で「明日は絶対に雨が降らないので傘を持たなくてよい」と断言するようなものです。投資の世界には絶対がなく、為替介入があっても政府の狙い通りに相場が動くとは限らないため、必ずリスクを客観的に伝える必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
為替介入による相場の急変動は当局の防衛ラインによって下値が完全に支えられる仕組みになっているため、米ドルの購入により確実な利益が得られる旨を説明して積極的に勧誘する。
「国が守っているから絶対に値下がりしない安全な城壁だ」と思い込ませる罠です。相場は世界中の膨大な資金の売買で決まるため、いかに日銀や財務省であっても相場を完全にコントロールすることは不可能であり、損失が出るリスクは常に存在します。
政府や日本銀行による為替介入が実行された直後は市場の流動性が著しく低下して売買が成立しなくなるおそれがあるため、米ドルの新規買付を行わないよう強く要請する。
「大雨が降ると道路が通行止めになって二度と動けなくなる」と極端に怖がらせるような誤りです。介入直後は価格が大きく変動して注意が必要ですが、市場の流動性自体が完全に失われて売買不能になるというのは実態と異なる不正確な説明です。
大規模な為替介入が行われた場合は一定期間にわたって円高米ドル安のトレンドが継続することが法令で定められているため、米ドルを買い付ける時期を見送るよう助言する。
「法律で明日の天気は晴れと決まっている」と嘘をつくようなものです。法律は市場の公正さやルールのためにありますが、相場の値動きそのものをあらかじめ法的に決定づけたり保証したりするような規定は存在しません。