問題 No.4862
特定口座制度において、上場株式等の譲渡所得等に関する納税手続きの負担を軽減するため、源泉徴収を選択した特定口座内で生じる上場株式等の譲渡益に対する所得税等の源泉徴収や配当等との損益通算を行う主体として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
当該特定口座を開設している金融商品取引業者
銀行の口座から自動引落しで公共料金が支払われるように、証券会社が私たちの代わりに面倒な税金の計算や徴収をすべて引き受けてくれる優秀な秘書のような役割を果たしてくれます。これがあるおかげで、投資家は確定申告の手間から解放され、非常にスムーズに取引を行うことができます。
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【その他の選択肢の解説】
当該特定口座を管轄する所轄税務署の長
試験では証券会社が行う業務と税務署が行う業務をすり替えて出題されるケースが多々あります。税務署はあくまで申告された内容を確認して税金を最終的に管理する側であり、個人の口座内で日々の株の売買益を計算して源泉徴収するのは、直接口座を管理している証券会社の仕事であると区別して覚えましょう。
当該上場株式等の発行会社である各株式会社
トヨタ自動車やソニーグループといった上場企業の各発行会社は、自社の株を世の中に発行して株主から資金を集めるのが本業です。個々の投資家が証券会社で作った特定口座の中身を覗き見たり、そこで発生した利益の税金を計算したりすることは会社の業務範囲外なので、明確に否定できます。
当該特定口座の管理を行う日本証券決済機構
日本証券決済機構は、証券市場の裏方として全国の株の取引が正しく行われるように決済の安全を守る巨大な交通整理役のような存在です。個人投資家が持つ特定口座の中に入り込み、一人ひとりの譲渡益を計算して源泉徴収するような窓口業務は行っていないため、選択肢として選んではいけない典型的なひっかけ用語です。