問題 No.4838
証券会社の営業員であるAが、顧客から今後の景気動向と資産運用の相談を受けた際、直近の消費者物価指数の上昇傾向を根拠として、「今後は確実にインフレになり株価が上がりますから、この株式を買っておけば絶対に損はしません。消費者物価指数を見ても買い時なのは間違いありません」と断定的な説明を行い、銘柄を勧誘して買い付けを促した。金融商品取引法および外務員規則に照らし、このAの行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対し、将来の価格変動について不確実な事項について確実であると誤認させるような断定的判断を提供して勧誘を行う行為は、金融商品取引法および外務員の禁止行為に該当し、不適切である。
天気予報で「明日は絶対に雨が降るから傘を大量に買いなさい」と断言して押し売るようなものです。株式市場には絶対確実ということは存在しないため、未来を保証して物を買わせる行為は詐欺的であり、法律で厳しく禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
消費者物価指数の上昇傾向は客観的な公的データに基づいているため、それを根拠として将来の株価上昇を明言して勧誘する行為は、合理的な説明であり問題はない。
「過去の気象データから明日は絶対晴れるから旅行に行こう」と保証するようなものであり、どれほど立派な経済指標であっても未来の株価を100%言い当てることはできません。根拠の有無に関わらず、結果の断言はすべてアウトになります。
顧客が株式投資の初心者の場合に限り、理解を容易にするための表現として将来の価格について断定的な判断を提供して勧誘を行う行為は、許容される。
「初心者だから優しく嘘を教えて安心させよう」という配慮は法律では通用しません。むしろ知識がない初心者ほど言葉を真に受けて大きな損害を受けるリスクが高いため、いかなる顧客に対しても断定的判断の提供は絶対に許されないルールとなっています。
直近の消費者物価指数の変動率は市場全体の動向を示す指標であるため、特定の銘柄を勧誘する際の根拠として利用する行為自体は、法令上の制限を受けない。
「世の中の景気が良いから、この特定のラーメン屋の株を買えば絶対に儲かる」と結びつけるのは論理の飛躍です。全体を示すマクロ経済のデータを、個別銘柄の将来利益の確実な根拠として悪用することは不適切な勧誘の典型例です。