問題 No.4508
金融商品取引法において、登録金融機関に関する記述として正しいものはどれか。
【正解の解説】
登録金融機関とは、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の登録を受けて、銀行や保険会社などの金融機関が金融商品取引業務を行うものをいう。
銀行が窓口で投資信託を売る姿をイメージしてください。本来、証券の専門家である証券会社以外が金融商品を取り扱うには、まるでデパートが食品を売るために保健所の許可を取るように、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の正式な登録を受ける必要があります。この登録を受けた機関を「登録金融機関」と呼び、私たちに身近な銀行等で安心してお金を増やせる商品を買うための法的基盤となっています。
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【その他の選択肢の解説】
登録金融機関とは、金融商品取引法に基づき日本銀行の登録を受けて、証券会社や信託銀行などの金融機関が金融商品取引業務を行うものをいう。
試験では監督官庁や主体の名前を巧妙に入れ替える罠がよく出題されます。日銀は「銀行の銀行」であり、一般企業の登録業務を行う窓口ではありません。また、証券会社は本業が証券業であるため「金融商品取引業者」となり、銀行や保険会社が副業的に証券業務を行う際の「登録金融機関」とは区別される点に厳重な注意が必要です。
登録金融機関とは、金融商品取引法に基づき財務局長の登録を受けて、協同組織金融機関や信用金庫などの金融機関が有価証券の引受け業務を行うものをいう。
銀行などの登録金融機関は、あくまで個人顧客向けに投資信託や国債などの「販売・勧誘」を行うのがメインです。企業が新しく株を発行して資金調達をするときにリスクを背負って買い取る「引受け」業務は、高度な専門性と巨大なリスクテイク能力が求められるため、通常の登録金融機関の枠組みでは認められておらず、主に証券会社が担う重要な違いです。
登録金融機関とは、金融商品取引法に基づき金融庁長官の登録を受けて、一般事業会社や商社などの法人が自己の計算において金融商品取引業務を行うものをいう。
一般の商社や事業会社が自社の資金運用として金融商品取引を行うことはあっても、法的な「登録金融機関」の定義には絶対に当てはまりません。登録金融機関制度は、預金者や一般顧客の保護を目的として厳格に金融機関を管理するためのものですので、主体の見極めを誤らないようにしっかりと区別して覚える必要があります。