問題 No.4501
株主優待に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
株主優待制度を実施している上場企業は、金融商品取引法により全ての株主に対して一律に同一内容の優遇措置を提供することが義務付けられている。
株主優待は法律で義務付けられたものではなく、企業が自発的に行うファンサービスのようなものです。遊園地が特定のシーズンだけ年間パスポート保有者に特別なおまけをつけるようなものであり、全ての企業が同じように提供しなければならないルールは法律上存在しません。
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【その他の選択肢の解説】
株主優待制度を実施している上場企業は、会社の業績や財務状況に応じて各事業年度ごとに優待内容を変更することができる。
企業のおまけ文化である株主優待は、業績が悪化したからといって法律違反になるわけではありません。飲食店が毎月の仕入れ状況によってサービスメニューを自由に変えるのと同様に、各企業の判断でいつでも内容を変えることができます。
株主優待として自社製品や割引券などを贈呈する場合、これらは一般的に配当金とは別の経済的利益として取り扱われる。
配当金が会社の利益に応じた「お給料のボーナス」だとすれば、株主優待は会社から届く「感謝の差し入れギフト」のようなものです。財布に入る現金としての配当とは区別され、商品や割引券といったモノやサービスとして直接届く別枠の経済的利益です。
株主優待の権利を得るためには、原則として権利付最終日において該当する銘柄の株式を保有している必要がある。
コンサートのチケットを取るときに「この日の公演に参加する人」という締め切りがあるのと同じです。株の世界でも、権利をもらうために「この日の夕方の時点で株主名簿に名前が載っていなければならない」というデッドラインが決まっており、その逆算をした権利付最終日が重要になります。