問題 No.4429
金融商品取引法における「有価証券」の定義および範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
国債証券、地方債証券、株券、および投資信託の受益証券などは、原則として金融商品取引法上の「有価証券」に該当する。
金銭的な権利や投資性を表す証明書が有価証券です。例えば、スーパーで買う商品券とは異なり、国や企業の成長に資金を出しリターンを期待する「未来へのチケット」のようなものとイメージすると、法律が保護すべき投資対象としての性質がよく分かります。
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【その他の選択肢の解説】
銀行の定期預金証書、信用金庫の出資証券、および生命保険証券などは、原則として金融商品取引法上の「有価証券」に該当する。
これらは日常的によく使う金融商品ですが、投資性商品の顔を持つものであっても法律上の定義では別の枠組みに入ります。試験では「お金を預ける商品」と「投資する商品」の法律上の違いを混同させる典型的なひっかけとしてよく出題されるので注意が必要です。
商品先物取引契約、不動産特定共同事業の契約持分、およびゴルフ会員権などは、原則として金融商品取引法上の「有価証券」に該当する。
ゴルフ会員権や不動産の持分などは資産としての価値がありますが、株式や国債のように広く一般の有価証券市場で流通させる性質のものではありません。出題者は「資産価値があるものは何でも金商法の有価証券だ」という誤解を突こうとしてきます。
宝くじの当選券、競馬の勝馬投票券、および図書カードなどの前払式支払手段は、原則として金融商品取引法上の「有価証券」に該当する。
これらは特定の商品やサービスの購入、あるいは娯楽のためのものであり、事業への出資や配当を目的とした投資商品ではありません。「お金の形をしている＝すべて有価証券」という初心者が陥りがちな思い込みを狙った、典型的な誤り選択肢です。