【正解の解説】
会社関係者からインサイダー情報の提供を受けて取引を行う行為、あるいは未公開の重要事実を知りながら自己の計算で当該上場株券等の買付け等を行う行為は金融商品取引法で禁止されているため、顧客の注文を受託してはならないし、自己においても取引を行ってはならないと説明して、これを厳に断る。
これは、野球の試合で相手チームのサインをこっそり盗み見て打席に立つようなもので、市場の公平性を根本から揺るがす重大な反則行為です。取締役会で決まった自己株式の取得は株価に大きな影響を与える極めて重要な秘密情報であるため、それを知った状態で株を買うことは法律で固く禁止されています。営業員としては、顧客の利益を守るどころか犯罪に加担させないよう、毅然とした態度で絶対に引き受けられない旨を説明して断るのがプロとしての正しい対応です。
【その他の選択肢の解説】
公開買付等に関するものではなく市場を通じた自己株式の取得情報であれば、金融商品取引法上の重要事実に該当しないため、顧客からの注文を受けることは可能であるが、営業員自身の取引は控えるべきであると説明する。
情報を受け取った人が直接の会社関係者ではない二次情報だから大丈夫という錯覚に陥りがちですが、インサイダー取引規制は情報が伝達された先の人々にも等しく及びます。会社側から情報を得た人からさらに聞き出した場合であっても、情報が公表される前であれば同様に規制の網がかかるため、誓約書を書いてもらえば注文を受けてよいという例外規定は存在しません。証券会社として厳格な審査や誓約書を過信せず、違法な取引を一切シャットアウトする実務的な判断力が求められます。
取締役会の決議事項であっても未公開の重要事実には含まれないため、当該顧客に対して買い付けを勧奨することは問題ないが、インサイダー取引規制の対象外であることを書面で確認させる。
会社の最高意思決定機関である取締役会で決定された事項は、まさにインサイダー規制の核心にあたる重要そのものの事実です。「まだ一般に公表されていないからこそ、みんなに教えてあげよう」という親切心であっても、未公開情報を他人に伝えて株を買わせる行為は情報伝達・推奨行為として厳罰に処されます。書面で確認すれば良いというものではなく、そもそもその情報自体を営業活動や勧奨の道具に使うこと自体が絶対に許されないという基本原則をしっかり押さえましょう。
自己株式の取得に関する情報は会社関係者からの伝達であっても二次情報となるため、情報を受領した顧客自身が発注することは自由であるが、証券会社としては売買の受託時に誓約書の提出を求める。
情報を受け取った人が直接の会社関係者ではない二次情報だから大丈夫という錯覚に陥りがちですが、インサイダー取引規制は情報が伝達された先の人々にも等しく及びます。会社側から情報を得た人からさらに聞き出した場合であっても、情報が公表される前であれば同様に規制の網がかかるため、誓約書を書いてもらえば注文を受けてよいという例外規定は存在しません。証券会社として厳格な審査や誓約書を過信せず、違法な取引を一切シャットアウトする実務的な判断力が求められます。