問題 No.4231
証券会社の営業員であるAさんは、顧客のBさんから日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の最新の結果について質問を受けた。「今回の短観では業況判断指数が大幅に改善しており、株価は今後確実に上昇するので、今のうちに手元の資金をすべて株式に投資すべきである」と断定的な口調で説明し、さらに、Bさんが市場の動向に不安を示しているにもかかわらず、「私が勧める銘柄であれば絶対に損はしないから安心してください」と強く勧誘して株式の買付けを促した。このAさんの行為に関する外務員規制上の記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対して断定的判断を提供して投資勧誘を行う行為は、金融商品取引法および日本証券業協会の規則に違反する不適切な行為である。
これは天気予報を見て「明日は100%雨が降るから絶対に傘を買いなさい」と無理やり買わせるようなものです。株式市場の未来を完全に予測することは誰にもできないため、営業員が「絶対に儲かる」などと断言して客の判断を歪めることは、投資者保護の観点から厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
調査結果の数値を営業資料に引用して説明する行為は、国の経済統計の宣伝に該当するため、事前に日本証券業協会の承認を受ける必要がある。
日銀が発表する公的な調査結果であっても、それを営業に使うからといって、いちいち協会のスタンプをもらわなければならないというルールはありません。この選択肢は、厳格な規制が存在するかのように錯覚させるための引っかけ問題となっています。
日銀短観の数値は公的機関の公式な見解であるため、その公表データに基づいて将来の株価動向を断定的に予測することは法的に認められている。
過去の優秀な成績表や信頼できる統計データがあっても、「だから次のテストで100点取れる」と保証できないのと同じです。公的機関の発表データであっても、それを根拠に「将来必ず株価が上がる」と断定的な営業トークに利用することは法的に固く禁じられています。
顧客が市場動向に不安を感じている場合は、短観の結果を根拠として安心感を与えて株式購入を促すことが営業員の重要な役割である。
医者が病気を怖がる患者に対して「私の言う通りにすれば絶対に治るから心配するな」と根拠のない断言をするようなものです。顧客が不安を抱えているときは、リスクについても誠実に説明し、客観的な情報に基づいて自ら判断できるようサポートするのが営業員の正しい役割です。