【正解の解説】
会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（第一次情報受領者）は、当該情報に基づいて当該会社の株式を売買した場合であっても、自らその情報を不特定多数に公表した前であれば、インサイダー取引規制の適用対象外となる。
学校のテストで「自分だけ事前に答えのプリントを見せてもらった状態」を想像してください。この状態で問題を解いて満点を取ってもズルになりますよね。インサイダー取引も同じで、会社の内部事情を知る人から話を聞いた情報受領者が、その情報が世の中に広く知れ渡る（公表される）前に株を売買することは、他の一般投資家に対して圧倒的な反則行為となるため、例外なく厳しく規制の対象になります。
【その他の選択肢の解説】
会社関係者が職務に関し上場会社等の重要事実を知った場合において、その者が当該事実の公表前に当該会社の株式を売買したときは、インサイダー取引規制の適用対象となる。
会社の内部の人（役員や社員など）が、一般の人が誰も知らない重大な秘密（例えば「新薬の開発に大成功した」や「大きな赤字を出した」など）を仕事を通じて知ったとき、その情報が世間に発表される前にコソコソと株を買ったり売ったりして自分だけ儲けようとする行為は、株取引の公平性を根本から破壊するため、真っ黒なインサイダー取引として厳罰に処されます。
第一次情報受領者からさらに重要事実の伝達を受けた者（第二次情報受領者）は、当該情報が公表される前に当該会社の株式を売買した場合であっても、インサイダー取引規制の適用対象外となる。
又聞きだからセーフ、という言い訳は一切通用しません。例えば、A君から「ナイショだよ」と秘密を聞いたB君が、さらにその話をC君にペラペラと喋ってしまい、それを聞いたC君が株を買ったとします。このC君が第二次情報受領者ですが、元をたどればインサイダー情報に基づいているため、情報を伝言ゲームのように何回スルーしようとも、公表前に取引を行えばしっかりと法律違反の対象として捕まってしまいます。
上場会社等の買付等または売付等に関する事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものは、その決定をした段階においてインサイダー取引規制における重要休日に該当する。
他の会社を買収する（TOBなど）というビッグニュースは、その会社の株価をロケットのように急上昇させるほどの破壊力を持っています。そのため、役員会などで「よし、あの会社を買いに行こう！」と決定した瞬間に、それは市場全体のルールから見ると誰もが喉から手が出るほど欲しい超強力なインサイダー情報（重要事実）となり、一般に発表されるまでの間はその情報を使った株の売買が固く禁じられます。