問題 No.4133
顧客との面談において、営業職員が株式の売買損失について相談を受けた際、「上場株式等の譲渡損失は、確定申告を行うことで翌年以後3年間にわたって繰越控除を行い、将来の利益と相殺することができますよ」と税制上の一般的な仕組みについて説明した。この行為に関する外務員の対応として、金融商品取引法および関連法令等に照らし、適切なものはどれか。
【正解の解説】
税制上の一般的な損失の繰越控除の仕組みについて説明することは、将来の利益を断定的に約束して勧誘したことには該当せず、適切な情報提供である。
これは料理のレシピ本に「焦げても後からリカバリーする方法」が載っているのを教えるようなものです。未来の利益を「絶対に儲かりますよ」と嘘をついてそそのかしているわけではなく、国が定めているルールを公正に伝えているだけなので、外務員として全く問題のない誠実な対応と言えます。
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【その他の選択肢の解説】
税制上の一般的な損失の繰越控除の仕組みについて説明することは、顧客に対して特定の税務上の優遇措置を推奨し有利な条件を約束したことになるため、不適切な情報提供である。
試験では「税金のルールを教えた＝有利な条件を約束した」と結びつけてバツにするひっかけがよく出ます。法律で決まっている一般論を伝えただけでは、特定の利益を保証したことにはならず、顧客の正しい理解を助けるための健全なアドバイスとして認められています。
税制上の一般的な損失の繰越控除の仕組みについて説明することは、営業職員が金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、個別の税務代理行為を行ったとみなされるため不適切である。
税理士資格を持たない証券マンが、お客様の代わりに確定申告の書類を作ったり申請代行をしたりすれば「税務代理」になりアウトです。しかし、今回は「こういう税金の仕組みがありますよ」と知識を伝えただけであり、代行業務は一切していないため法に触れません。
税制上の一般的な損失の繰越控除の仕組みについて説明することは、株式の譲渡損失が生じることを前提として顧客の将来の取引を過度に刺激し不招請勧誘に該当するため不適切である。
不招請勧誘とは、顧客が求めていないのに突然訪問や電話をして金融商品の勧誘を行うルールのことです。今回は顧客側から損失に関する相談を持ちかけられており、不招請勧誘の定義には当てはまりません。また、損失を前提にして取引を煽った事実もありません。