問題 No.4063
株式会社が剰余金の配当を行う場合、会社法上におけるその財源についての記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
配当を行う日の属する事業年度の末日におけるその他資本剰余金やその他利益剰余金などの「その他剰余金」の帳簿価額の合計額を原資とする。
会社が株主に配当金を配る際の大元となるのは、みんなで稼いだ利益の蓄えや自由に使っていい貯金箱である「その他剰余金」です。これは家計に例えるなら、毎月の給料から貯めた預金の中からお小遣いを出すようなものであり、会社が自由に使える安全な資金の範囲内から株主へ還元するという会社法のルールに基づいています。
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【その他の選択肢の解説】
配当を行う日の属する事業年度の直前の事業年度の末日における資本金や準備金などの「法定準備金」の帳簿価額の合計額を原資とする。
法定準備金は会社のいわば「絶対に削ってはいけない安全運転資金のへそくり」であり、会社の基礎体力を守るためのものです。ここを取り崩して配当に回してしまうと、会社の安全性が一気に損なわれてしまうため、原則として配当の原資として使うことは法律で禁止されているという引っかけ問題の定番パターンです。
配当を行う日までに株主総会の決議によって任意に積み立てられた「任意積立金」および「資本準備金」の帳簿価額の合計額を原資とする。
将来の事業拡大やもしもの時のために会社が自分勝手に積み立てる「任意積立金」はその他利益剰余金の一部なので配当原資にできますが、法律で義務付けられている「資本準備金」は含まれません。前半が正しそうに見えるため、後半の法定準備金が混ざっていることを見抜けるかが勝負の分かれ目となります。
配当を行う日において直近に作成された貸借対照表における「資本金およびすべての剰余金」の帳簿価額の合計額を原資とする。
すべての剰余金や資本金まで含めてしまうと、会社のバックボーンである元手のお金まで株主に配り尽くすことになってしまいます。会社法では会社を潰さないために、あくまで自由度の高い「その他剰余金」の枠内だけに厳しく限定しているため、「すべて」という言葉が入っている選択肢は間違いだと即座に判断しましょう。