問題 No.4048
特定口座に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
源泉徴収を選択した特定口座内で生じた上場株式等の譲渡損失と、一般口座で生じた譲渡益との損益通算は、確定申告を行わなくても自動的に金融商品取引業者を通じて行われる。
特定口座と一般口座は、いわば学校の別々のクラスのようなものです。先生（証券会社）が自分のクラス（特定口座）の面倒を見ることはできても、隣のクラス（一般口座）の生徒の成績まで勝手に合算して成績表を作ることはできません。そのため、異なる口座間での損益通算を行うには、必ず自分で確定申告をする必要があり、自動では処理されません。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
源泉徴収を選択した特定口座内で生じた上場株式等の配当所得と、その口座内の譲渡損失とは、確定申告を行わなくても自動的に損益通算される。
これは特定口座の大きなメリットの一つです。証券会社が同じ口座内にある「もうかった配当金」と「損した株の売却損」を一つの家計簿のように合算し、税金を自動的に精算してくれます。口座内での計算であれば確定申告が不要になるため、投資家にとって非常に便利な仕組みとして試験でもよく狙われる重要ポイントです。
源泉徴収なしを選択した特定口座を利用している場合であっても、年間の譲渡所得等が一定額以下であれば確定申告を行う必要はない。
税金のルールとして、給与所得者が得る副収入などの年間利益が20万円以下である場合などは、そもそも確定申告を行う義務が免除されています。特定口座で「源泉徴収なし」を選んでいても、この国の税法上の基本ルール自体が変わるわけではないため、利益が少なければ申告不要となります。
特定口座を開設できる金融商品取引業者は、租税特別措置法の規定により、1人の居住者につき1つの営業所等に限られている。
脱税や複雑な税務処理を防ぐため、国は一人の人があちこちの証券会社で無制限に特定口座を持つことを禁止しています。原則として「一人につき一つの特定口座」と法律で厳しく決められており、二重に開設することはできません。この規制ルールは試験のひっかけ問題としても非常によく登場します。