問題 No.4038
証券会社の外務員が、顧客に対して投資勧誘を行う際、「この国債を買えば、将来確実に金利が上昇して大きな利益が得られますよ」と、将来の断定的な利益を約束して勧誘する行為を行った。この行為に関する内閣総理大臣の権限および金融商品取引法上の規制に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引法では、有価証券の販売等に関し、断定的判断を提供して勧誘することを禁止しており、これに違反した場合には内閣総理大臣による業務停止命令などの行政処分の対象となる。
投資の世界に「絶対儲かる」という未来の保証は存在しません。まるで天気予報で「明日は絶対に雨が降らないから傘を持たなくていい」と無責任に言い切るようなものであり、顧客を誤った方向にミスリードする悪質な行為です。金融庁のボスである内閣総理大臣は、市場の信頼を守るために、このような違反をした証券会社に対して営業停止などの厳しいお仕置きを下す権限を持っています。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引法では、有価証券の販売等に関し、将来の不確実な事項について断定的判断を提供することは直ちに禁止されていないが、万が一損失が生じた場合には内閣総理大臣による刑事告発の対象となる。
「後から損が出なければセーフだろう」という勘違いを誘うための引っ掛け選択肢です。実際には結果として利益が出たか損失が出たかに関わらず、「確実に儲かる」と断言して勧誘したその瞬間に法律違反となります。刑事告発の前に、まずは金融庁からの業務停止命令などの行政処分が下るのが一般的な流れです。
金融商品取引法では、有価証券の販売等に関し、断定的判断を提供して勧誘することは禁止対象外とされているが、著しく事実に反する場合には内閣総理大臣による刑事告発の対象となる。
「嘘でなければ断言してもよいのではないか」という初心者が陥りがちな罠を狙った記述です。たとえ結果的にその国債の金利が上がったとしても、未来のことは誰にも正確には予測できないため、「確実に上がる」と断言して販売すること自体が法律で固く禁じられています。結果の成否に関わらず勧誘の時点でアウトになります。
金融商品取引法では、有価証券の販売等に関し、顧客が誤認するおそれのある表示をすることのみが禁止されており、違反した場合には内閣総理大臣による業務停止命令などの行政処分の対象となる。
「〜のみが禁止されており」という限定表現を使っている点が最大の誤りです。パンフレット等の表示物における誤認防止はもちろんのこと、営業員が口頭で顧客に「絶対に儲かりますよ」と囁く行為も同じくらい厳しく禁止されています。どちらの違反であっても、内閣総理大臣による業務停止命令などの行政処分を受けることになります。