問題 No.4018
証券会社の営業員であるAが、新規上場を予定している企業の劣後株式について顧客に勧誘を行う際、「この劣後株式は一般的な株式よりも配当利回りが高く元本割れのリスクも極めて低いので、絶対に損をすることはありません。今後の株価上昇も確実です」と説明して買い付けを勧めた。このAの行為に関する外務員の行為規制についての記述として、金融商品取引法上、適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対して断定的判断を提供して勧誘を行う行為は、金融商品取引法により禁止されているため不適切である。
「絶対に儲かる」という営業トークは、熱血教師が生徒に「このテストは100点間違いなしだから勉強しなくていい」と嘘をつくようなものです。投資の世界に絶対はないため、顧客を誤認させる断定的な説明は厳罰に処されます。
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【その他の選択肢の解説】
劣後株式は通常の株式と比較して配当や残余財産の分配順位が後順位であるため、高利回りという説明を含めて口頭で勧誘を行うことは金融商品取引法上適法である。
商品の特徴を正しく説明すること自体は問題ありませんが、それと「絶対に損をしない」「確実である」という不確実な将来の利益を断言することは全く別問題です。メリットの強調を免罪符にして断定的な勧誘を正当化することはできません。
新規上場を予定している企業の株式の勧誘においては、発行会社の財務状況に関する重大な情報が提供されている限り、将来の価格上昇を断定して説明しても問題はない。
どれほど素晴らしい財務データや将来性がある企業であっても、株価がどう動くかは誰にも予測できない生き物のようなものです。どれだけ有望な銘柄であっても、「必ず上がる」と未来を予言するように勧誘することは金融商品取引法違反となります。
元本割れのリスクに関する十分な説明を行っている場合であれば、顧客の資産形成を支援する目的において将来の利益を保証する勧誘を行うことは許容される。
「リスクも説明したから今回はセーフ」という理屈は通用しません。いくら親切にリスクの小冊子を渡して説明したところで、「でも絶対儲かりますよ」と一言でも付け加えた瞬間に法律違反のレッドカードとなります。