問題 No.3873
投資信託の運用報告書（全体版）および請求目論見書に関する実務上の取り扱いとして、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
運用報告書（全体版）は、原則として作成された後、交付の請求を行った受益者に対してのみ交付される法定開示資料である。
分厚い取扱説明書のようなもので、全員に配るとコストがかかるため「欲しい人だけ言ってね」と手を挙げた人にだけ渡す仕組みです。レストランの分厚いグランドメニューを全員に配らず、希望者にだけ見せるのと同じイメージでコストを抑えています。
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【その他の選択肢の解説】
運用報告書（全体版）は、原則として決算期末ごとにすべての受益者に対して直接郵送または電子交付しなければならない法定開示資料である。
失礼、誤答Dの解説です。請求目論見書は単にインターネット等で閲覧できるだけでなく、顧客から請求があった場合には速やかに交付（提供）しなければならない義務があります。閲覧に限定されるわけではない点が重要なひっかけです。
請求目論見書は、原則として投資信託の購入を検討するすべての顧客に対して事前の交付が義務付けられている法定開示資料である。
投資信託を買うとき全員に配られるのは、重要ポイントをまとめた「交付目論見書」です。請求目論見書は、より詳しい情報を知りたい人が「見せてください」と請求したときに出すものなので、全員への事前交付が必須なのは誤りです。
請求目論見書は、原則として作成された後、販売会社の本支店における備置およびインターネットでの閲覧に限定されている開示資料である。
インターネットで見られるから紙の交付は不要、というわけではありません。顧客から「詳しく知りたいからちょうだい」と請求（リクエスト）があった場合には、販売会社はしっかりと現物を交付する義務があります。