問題 No.3835
契約型公募投資信託において、信託財産の計算期間中における解約請求や買取りの申込みの受付に伴い発生する「解約差金」や「追加信託差金」の処理に関する記述として正しいものを次のうちから選びなさい。
【正解の解説】
解約差金や追加信託差金は、原則として信託財産の純資産総額に組み入れられ、基準価額の変動要因の一つとなる。
みんなでお金を出し合ってピザを共同購入するサークルを想像してください。途中から新しい人が加入したり、途中で抜ける人が出たりしたとき、その差額分のお金がサークルの総資金にそのままプラスマイナスされるのと同じです。この差金が信託財産の中にきちんと残るため、既存のメンバーが損をしない公平な仕組みが保たれ、結果として1口あたりの価値である基準価額に影響を与えることになります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
解約差金や追加信託差金は、原則として信託報酬の一部として差し引かれ、委託会社の収益として処理される。
信託報酬は、運用会社や販売会社が日々のお仕事の代行手数料として毎日コツコツ差し引いて受け取るものですが、解約差金や追加信託差金は会社の売上ではありません。これらはファンド全体のお金に直接出入りする性質のものであり、委託会社の懐に入るものではないという点を試験ではしっかりと区別して覚える必要があります。
解約差金や追加信託差金は、原則として受益者ごとの個別元本に加減算され、分配金の課税計算に用いられる。
受益者ごとの個別元本は、税金の計算や分配金の課税関係を管理するための別のシステムです。解約差金や追加信託差金はファンド全体が保有する純資産の総額そのものを動かす仕組みであり、個人の税金計算用の帳簿である個別元本へ直接足し引きされるものではありません。初学者が引っかかりやすい用語の役割の混同を狙った典型的な出題パターンです。
解約差金や追加信託差金は、原則として販売会社の留保金として計上され、購入手数料に相当するものとされる。
購入手数料は窓口である販売会社がサービス対価として受け取る別の料金ですが、解約差金や追加信託差金は販売会社が自分のポケットに入れるお金ではありません。あくまで信託財産の内部で処理されるお金であり、販売会社が勝手に留保して自分の利益にしてよい性質のものではないため、この選択肢は明確に誤りとなります。