【正解の解説】
外務員は、顧客から相続に伴う遺産の分割が未了である旨の申し出を受けた場合、相続人全員の同意書が提出されていれば、被相続人名義の口座を用いて有価証券の売買注文を受託してもよい。
亡くなった方（被相続人）の名義で株を売買することは、たとえ遺産分割が未了で相続人全員の同意があったとしても、実在しない者や他人名義を使う「借名取引」や不正防止のルールに違反してしまいます。銀行口座と違い、証券口座は名義人が死亡した時点で直ちに凍結され、正式な相続手続きを経て相続人名義の口座へ移管してからでなければ売買はできません。これは他人の財布を勝手に使うようなものであり、例外なく禁止されている重要ルールです。
【その他の選択肢の解説】
外務員は、口座開設の申込みを受ける際において、顧客から提示された個人番号（マイナンバー）の確認を行うとともに、法人の場合には実質支配者等の確認も適切に行わなければならない。
マネー・ロンダリングを防ぐため、証券会社は顧客の顔写真付き本人確認書類やマイナンバーだけでなく、法人の裏に隠れて実質的な支配権を持つ人物の特定も義務付けられています。これは会社という「隠れ蓑」を使って犯罪組織がシノギを隠すのを防ぐための極めて重要な実務上の必須チェックポイントであり、試験でも頻出の正しい記述です。
外務員は、顧客が外国の重要政治的公人（PEPs）等に該当するかどうかについて、通常の顧客よりも厳格な確認手続きを行い、経営陣の承認を得てから取引を開始しなければならない。
外国の要人やその家族（PEPs）は、汚職や賄賂の温床になりやすいため、マネー・ロンダリングの危険性が非常に高い要注意人物として扱われます。そのため、普通の口座開設よりもワンランク上の厳しい審査を行い、平社員の判断ではなく会社のトップである経営陣のゴーサインが出なければ取引を始められない仕組みになっています。これも法令で定められた正しいルールです。
外務員は、顧客との間で組織的なマネー・ロンダリングの疑いがあると認められる取引を発見した場合には、遅滞なくその旨を速やかに主務大臣へ直接届け出なければならない。
マネー・ロンダリングやテロ資金供与の疑いがある取引（うさん臭いお金の動き）を見つけた際、外務員や証券会社がいきなり内閣の「主務大臣」へ直接電話や書類で連絡するわけではありません。正しくは法令に基づき、金融庁長官宛てに届け出ることになっています。この「誰に届出するのか」という宛先をすり替えるのが試験の定番の罠なので、宛先の違いにしっかりと注意を向けましょう。