問題 No.3697
証券会社等の外務員が顧客から有価証券の売買注文を受ける際、仮名取引および借名取引の防止に関する記述として、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うおそれがあることを知った場合、市場の公正性と透明性を確保するため当該注文を受託してはならない。
これは、他人の仮面をかぶって不正に遊園地に入るようなものであり、証券市場のルールを根底から揺るがす行為です。誰が本当のオーナーか分からない取引はマネー・ロンダリングの温床になるため、外務員は「怪しい」と思った時点で絶対に注文を断らなければならないという鉄則を定めています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
外務員は、顧客から借名取引の申し出を受けた場合であっても、当該取引により市場価格への影響がないと判断するときは、上長の本部承認を得て当該注文を受託することができる。
どんなに取引の規模が小さく、会社の上長が「これくらいなら見逃してやろう」と許可を出したとしても、法律で禁止されている違法行為が適法になることは絶対にありません。試験では「例外的に認められるケースがある」という引っ掛け表現によく使われるため注意が必要です。
外務員は、マネー・ロンダリング対策の観点から真の権利者を確認するため、本人特定事項の確認記録を作成し、当該記録を取引終了後原則として1年間保存しなければならない。
犯罪による収益の移転を防ぐための法律では、マネロン対策として顧客の本人確認記録の長期保存が義務付けられています。病院のカルテのように「1年」と短く記憶違いをさせ、期間の数字を変えて受験者を迷わせる典型的な出題パターンなので、保存期間はしっかりと覚えておきましょう。
外務員は、口座名義人と実際に取引を行う資金の拠出者が異なる場合であっても、家族関係が証明できる委任状の提出があれば、借名取引として受託することが認められる。
「身内だから大丈夫だろう」という温情や言い訳は、金融の世界では一切通用しません。たとえ親子や夫婦であっても、名義を借りて取引を行うことは脱税や相場操縦などの不正に利用されやすいため、委任状の有無に関わらず借名取引として厳しく禁止されています。