【正解の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、有価証券の売買等の契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約締結前交付書面を交付しなければならない。
これは洋服屋の店員が、お客様の予算やサイズを無視して全く似合わない高額なスーツをゴリ押ししてはいけないという「適合性の原則」と、買う前に必ず商品の素材や洗濯方法をタグで確認させる「契約締結前交付書面」のルールが完璧に守られている状態です。投資の世界でも顧客を守るための極めて重要な大原則となります。
【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、有価証券の売買等の契約を締結したときは、遅滞なく契約締結時交付書面を交付しなければならない。
レストランでメニューを見て注文を決める前に価格表を見せるのが「締結前」であり、料理を食べ終わった後にレシートを渡すのが「締結時」です。本肢は後半部分で締結時交付書面の話が混ざっており、売買契約の前に行うべき「あらかじめの交付」という重要なタイミングのルールを見落とさせるための典型的なひっかけ問題です。
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行った場合であっても、有価証券の売買等の契約を締結するまでに契約締結前交付書面を交付していれば問題はない。
これは、事前に危険性を書いた説明書(取扱説明書)を読ませさえすれば、全く泳げない人に命綱なしで深海ダイビングを勧めてもよいという理屈と同じです。どれほど丁寧に書面を渡して説明したところで、そもそも顧客の資産や目的に合わない無理な勧誘を行うこと自体が金融商品取引法違反となります。
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘であっても、顧客からの明確な書面による要望がある場合には、有価証券の売買等の契約を締結することができる。
「お客様がどうしてもと言ったから売った」という言い訳は、法律の前では一切通用しません。免許のない人に「どうしても運転したいと言われたから」とフェラーリの鍵を渡すようなものであり、投資家保護の観点から、顧客の同意や要望があったとしても金融機関側がプロとして不適当な勧誘をすることは絶対に許されないルールになっています。